有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
対処すべき課題
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提案することにより、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN (ソーシャル・イン)」と呼び、すべての活動の基本思想としています。
(2) 目標とする経営指標
平成28年3月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」において、戦略遂行の成果を以下の4つの経営目標でモニタリングすることとし、目標水準をそれぞれ定めています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、全体としては回復傾向にあるものの、米政権の政策動向や英国のEU離脱問題等により、景気の下振れ懸念は強まっていくと思われます。また、わが国経済は、企業業績の改善により回復基調が続くものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年3月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、持続的な発展を実現するための足下固めと攻めの事業ポートフォリオ構築を着実に推し進めてまいります。
■“Business to Specialist” Company
“Business to Specialist” Company とは、専門性の高い顧客(Specialist)の要求、潜在ニーズを正しく把握し、的確なソリューションをスピーディーに提案・提供できる会社と定義しています。オリンパスは、これまでも“Business to Specialist” Companyとして強みを発揮し、顧客の信頼を得ることで成長してきました。
これからも、この強みを活かし、高い倫理観を持ち、イノベーティブマインドと高い技術開発力、卓越した業務品質により、今まで以上に顧客にとって価値あるパートナーであり続けたいと考えています。
■ One Olympus
グローバル・グループベースで、価値観・戦略を共有し、経営資源を最大活用することで、全社パフォーマンスの最大化を図ります。
この考え方に基づき、以下の重点戦略を実行します。
① 事業成長に向けた積極的取り組み
・ 戦略的な製品ラインアップの拡充・拡販
・ インストールベース型医療ビジネスモデルから症例数ベース型医療ビジネスモデルへのシフト
・ 周辺事業拡大機会の追求
② 必要経営資源の適時確保・最大活用
・ 伸びしろの小さい事業の縮小と拡大事業領域への経営資源シフト
・ 優秀な人材のタイムリーな獲得・戦力化
・ グローバル研究開発体制、グローバル生産構造(拠点展開)の最適化
③ 持続的成長を可能とする将来に向けた仕込み
・ 長期的視点に立った事業開発・先行投資(研究・探索・技術開発)
・ 「低侵襲治療」を軸とした医療事業における新事業創出に向けた取り組み
・ 新興国向けビジネス拡大のための長期的取り組み
④ 更なる事業効率の追求
・ 製品ラインアップの最適化によるコスト削減、効率向上
・ プロセス標準化推進、在庫オペレーション改善
⑤ グローバル・グループ連結経営深化に向けた体制強化
・ 機能部門の強化・効率化
・ One Olympusを実現するための意識徹底
⑥ 品質・製品法規制対応、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底
・ 医療ビジネス拡大を見据えた全社品質マネジメントシステム、品質保証体制の強化
・ 内部統制機能の更なる強化
・ 真のグローバル企業としてふさわしいコンプライアンス/ガバナンスの仕組み構築と実行
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社グループは、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提案することにより、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN (ソーシャル・イン)」と呼び、すべての活動の基本思想としています。
(2) 目標とする経営指標
平成28年3月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」において、戦略遂行の成果を以下の4つの経営目標でモニタリングすることとし、目標水準をそれぞれ定めています。
| 経営目標 | 目標水準 |
| ① 株主資本利益率(ROE) | 15% |
| ② 営業利益率 | 15% |
| ③ EBITDA | 期間平均成長率 2桁成長 |
| ④ 自己資本比率 | 50% |
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、全体としては回復傾向にあるものの、米政権の政策動向や英国のEU離脱問題等により、景気の下振れ懸念は強まっていくと思われます。また、わが国経済は、企業業績の改善により回復基調が続くものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年3月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、持続的な発展を実現するための足下固めと攻めの事業ポートフォリオ構築を着実に推し進めてまいります。
■“Business to Specialist” Company
“Business to Specialist” Company とは、専門性の高い顧客(Specialist)の要求、潜在ニーズを正しく把握し、的確なソリューションをスピーディーに提案・提供できる会社と定義しています。オリンパスは、これまでも“Business to Specialist” Companyとして強みを発揮し、顧客の信頼を得ることで成長してきました。
これからも、この強みを活かし、高い倫理観を持ち、イノベーティブマインドと高い技術開発力、卓越した業務品質により、今まで以上に顧客にとって価値あるパートナーであり続けたいと考えています。
■ One Olympus
グローバル・グループベースで、価値観・戦略を共有し、経営資源を最大活用することで、全社パフォーマンスの最大化を図ります。
この考え方に基づき、以下の重点戦略を実行します。
① 事業成長に向けた積極的取り組み
・ 戦略的な製品ラインアップの拡充・拡販
・ インストールベース型医療ビジネスモデルから症例数ベース型医療ビジネスモデルへのシフト
・ 周辺事業拡大機会の追求
② 必要経営資源の適時確保・最大活用
・ 伸びしろの小さい事業の縮小と拡大事業領域への経営資源シフト
・ 優秀な人材のタイムリーな獲得・戦力化
・ グローバル研究開発体制、グローバル生産構造(拠点展開)の最適化
③ 持続的成長を可能とする将来に向けた仕込み
・ 長期的視点に立った事業開発・先行投資(研究・探索・技術開発)
・ 「低侵襲治療」を軸とした医療事業における新事業創出に向けた取り組み
・ 新興国向けビジネス拡大のための長期的取り組み
④ 更なる事業効率の追求
・ 製品ラインアップの最適化によるコスト削減、効率向上
・ プロセス標準化推進、在庫オペレーション改善
⑤ グローバル・グループ連結経営深化に向けた体制強化
・ 機能部門の強化・効率化
・ One Olympusを実現するための意識徹底
⑥ 品質・製品法規制対応、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底
・ 医療ビジネス拡大を見据えた全社品質マネジメントシステム、品質保証体制の強化
・ 内部統制機能の更なる強化
・ 真のグローバル企業としてふさわしいコンプライアンス/ガバナンスの仕組み構築と実行
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。