(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第120期 (2020年12月31日)		第121期 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,347百万円		17,514百万円
関係会社株式	6,907		7,365
たな卸資産評価損	2,042		2,031
未払事業税	155		1,695
減価償却費損金算入限度超過額	13,379		13,549
ソフトウェア償却超過額	5,980		5,600
繰延資産償却超過額	11,490		13,171
その他	10,469		10,753
繰延税金資産小計	67,769		71,678
評価性引当額	△9,450		△9,382
繰延税金資産合計	58,319		62,296
繰延税金負債
特別償却準備金	△2		0
固定資産圧縮積立金	△1,584		△1,525
前払年金費用	△1,799		-
その他	△3,086		△4,144
繰延税金負債合計	△6,471		△5,669
繰延税金資産の純額	51,848		56,627

(注)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第120期 (2020年12月31日)		第121期 (2021年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.5		△20.5
試験研究費税額控除	△2.2		△2.4
控除不能外国税額等 税務上損金算入されない費用 地域未来投資促進税制に係る税額控除 その他	5.4 1.2 - 0.6		1.4 0.1 △0.1 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.5		8.0