貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -5億2600万
- 2009年3月31日 -5.89%
- -5億5700万
- 2010年3月31日 -0.54%
- -5億6000万
- 2011年3月31日
- -5億4000万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -571億5100万
- 2013年3月31日 -2.46%
- -585億5500万
- 2014年3月31日
- -19億5200万
- 2015年3月31日
- -3億9600万
- 2016年3月31日
- -2億4300万
- 2017年3月31日 -139.51%
- -5億8200万
- 2018年3月31日
- -5億6900万
- 2019年3月31日
- -5億4100万
- 2020年3月31日
- -1億9100万
- 2021年3月31日 -2.62%
- -1億9600万
- 2022年3月31日
- -1億9500万
- 2023年3月31日 -2.05%
- -1億9900万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/26 9:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 276 125 92 308 賞与引当金 8,685 9,721 8,685 9,721 - #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 注記22 従業員給付(確定給付制度債務の現在価値等の見積り)2023/06/26 9:00
注記25 金融商品及び関連する開示(貸倒引当金、金融商品の公正価値の見積り)
注記27 売上高(収益の認識における変動対価の見積り) - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ④ 非デリバティブ金融資産の減損2023/06/26 9:00
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、年度の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リスクが著しく増大しているか否かの判断は、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいており、その判断にあたっては、一定の期日経過情報や取引先の財政状態悪化等の客観的情報を考慮しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、単純化したアプローチにより貸倒引当金を測定しております。 - #4 注記事項－金融商品及び関連する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (i) 営業債権及びリース債権の予想信用損失の測定2023/06/26 9:00
営業債権及びリース債権には単純化したアプローチを採用しているため、債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を用いて貸倒引当金を算定しております。
(ⅱ) 貸付金及びその他の債権の予想信用損失の測定 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:00
※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 629 583 貸倒引当金 84 94 移転価格税制調整金 1,193 -
※2 旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。2023/06/26 9:00