(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
・ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
リコーグループは、経営者の活動を含む企業活動全体が社会的良識に適い、多様なステークスホルダーの期待に応えられるように、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。
リコーグループは、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、「創業の精神(三愛精神)」と「経営理念」によって構成されています。経営の方針・戦略はリコーウェイに基づき策定される等、リコーウェイは自律的なコーポレート・ガバナンスの根本的な考え方となっております。
・ 株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主と積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行います。また、そのサイクルに基づく企業活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。
(Ⅰ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。また、継続的な取締役会及び執行役員制度の充実により、経営監督並びに経営執行の強化を図っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は8名で構成され、内4名は社外取締役です。
取締役会は経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。4名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。また、取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現します。
指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能強化の一環として、非執行取締役を委員長とする「指名委員会」と社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置し、各委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役とすることで、取締役、執行役員等の候補者選定及び報酬の透明性、客観性を確保します。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、5名の監査役で構成され、内3名は独立性の高い社外監査役です。監査役会では監査の方針及び業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしております。
また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化及び意思決定の迅速化を図っております。
一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ」を設置しております。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部統制室」が22名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な意見交換、さらには業務及び財産の状況の調査等により、当社各部門及び連結子会社の経営執行状況について監査を実施しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類をはじめとする重要書類の確認等を実施しております。監査役大澤洋は当社の経理・財務部門における長年の経験とグループ海外関連会社の経営管理経験があり、監査役西山茂は公認会計士の資格を有し、また早稲田大学大学院経営管理研究科教授として活躍しており、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役栗原克己は当社の設計・開発、生産、品質保証部門等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。監査役太田洋は弁護士及びコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。監査役鳴沢隆は証券アナリストや経営コンサルタントの経験、また株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験があります。なお、監査役を補助する従業員として5名の専任スタッフがおります。
「内部統制室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査役及び監査役会は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上を図っております。
④ 会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムに関する体制図(有価証券報告書提出日現在)

⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は椎名弘、花岡克典、岩宮晋伍であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。連続して監査関連業務を行った年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他35名です。外部監査につきましては、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査及び非監査業務のための事前承認の方針と手続」に関する規定を定め、監査契約の内容及びその金額について監査役会の事前承認制度を導入しております。
⑥ 関連当事者間の取引について
当社は当社役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めています。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引の監督を行っています。
⑦ 社外取締役及び社外監査役について
当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性を判断するため以下の事項を確認しております。
1.株式会社リコー(以下「当社」という。)の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」という。)又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
2)リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
3)現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内に当社グループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。
4)直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2%以上である者をいう。)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
5)直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2%以上である者をいう。)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
6)リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。
7)リコーグループから直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2%以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
8)第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。
9)リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人である者でないこと。
10)その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
2.前項第1号及び第4号乃至第9号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。
なお、各社外取締役及び各社外監査役が所属、もしくは所属していた企業との取引については、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
当該社外取締役は、独立性の高い立場から経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を、当該社外監査役は、それぞれ社外における経験及び専門的知見等を基に独立性の高い立場からガバナンスを強化する役割を担っており、経営の健全性強化に資しております。
(ⅰ)当該社外取締役及び社外監査役の選任状況と選任理由
社外取締役
東実
株式会社東芝の執行役専務及び最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授としての経験から、高い経営能力と技術に関する幅広い知識・経験を有しており、当社の取締役として適任であると判断するため。
飯島彰己
三井物産株式会社の経営者としての卓越した実績と豊富な経験を有しており、当社の取締役として適任であると判断するため。
波多野睦子
東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員等の経験を有しており、当社の取締役として適任であると判断するため。
森和廣
株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長等を歴任するなど日立グループの経営者として、豊富な経験と技術・営業全般に関する幅広い知識を有しており、当社の取締役として適任であると判断するため。
社外監査役
鳴沢隆
証券アナリストや経営コンサルタントの経験、また株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験を有されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。
西山茂
公認会計士、また早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、財務及び会計分野のプロフェッショナルとして活躍されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。
太田洋
弁護士及びコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な経験を有されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。
(ⅱ)当該社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、内部監査部門である内部統制室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部統制室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。
(Ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
① コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)については、当社グループの企業行動原則である「リコーグループCSR憲章」と、当社グループとその構成員ひとりひとりが心がけるべき行動原則を示した「リコーグループ行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図っております。また、当該窓口に報告を行った事を事由として不利な取扱を行うことを禁止しております。
② TRM(トータルリスクマネジメント)については、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉えて整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの安定的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「TRM」の仕組みを構築し運用しております。
また、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に備えて、被害の極小化と速やかな回復、事業継続をはかるための事業継続計画を整備しています。
③ 内部統制の強化と推進について、金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、当社グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの改善に努めております。
(Ⅲ) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ各関連会社は、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上とグループ各社の繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとっております。
① 当社の取締役会及び「グループマネジメントコミッティ(GMC)」は、当社グループ全体の経営監督と意思決定を行う。
②当社は関連会社に関する管理規定を定め、グループ各関連会社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、及び前述職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。
③グループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合には、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。
④グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード(RGS)」として制定し、グループ全体で遵守していくよう推進する。
(Ⅳ) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(Ⅴ) 取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(Ⅵ) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
(Ⅶ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(Ⅷ) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。
(Ⅸ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結しているのは社外取締役及び社外監査役のみであり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は5百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
(Ⅹ) 役員報酬の内容
①当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

役員区分		対象人数 (名)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)
				基本報酬	賞与
取締役(社外取締役を除く)		6	341	341	―
監査役(社外監査役を除く)		3	57	57	―
社外役員		8	86	86	―
	社外取締役	4	57	57	―
	社外監査役	4	29	29	―
計		17	485	485	―

(注) 1 取締役の基本報酬の限度額は、2007年6月27日開催の第107回定時株主総会において、月額46百万円以内と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年6月29日開催の第84回定時株主総会において、月額9百万円以内と決議されております。
2 取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
②役員ごとの報酬について
当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上に該当する役員はおりません。
③従業員兼務役員の従業員分給与について
当事業年度において従業員兼務役員の従業員分給与に重要なものはありません。
④役員報酬等の決定方針
当社は、当社及びリコーグループの株主価値の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けております。また、コーポレートガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。
⦅取締役⦆
1)取締役に期待される役割・能力を反映する基本報酬、会社業績を反映する賞与(業績連動報酬)、中長期的な株主価値向上を反映する報酬の3つの要素で構成する。
2)報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保する。
基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されております。加えて、代表取締役社長や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長等の役割給が加算されております。
賞与は、株主価値の向上や競争力強化に関わる重要指標をもとに決めております。2017年12月12日の報酬委員会において、賞与支給額算出の基準とする重要指標を営業利益に決定いたしました。時価総額と相関の強い営業利益を重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことをより明確にいたしました。加えて、仕組み上算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務等の状況も含め、賞与支給の可否を報酬委員会で審議し、決定いたします。
(ご参考)
賞与の支給額は、報酬委員会の審議において適切であると判断し、決定された以下のフォーミュラにより算出されます。
取締役の賞与支給額=算定基礎額(基本報酬月額)×利益係数(連結営業利益から決定される月数※)
※月数=連結営業利益額(単位:百万円)÷20,000
株価を反映する報酬のうち、株式取得目的報酬は、中長期の株主価値増大に対するインセンティブとして、支給全額をリコー役員持株会において株式の取得に充てております。また、株価連動給は、事業年度ごとの株主価値増大に対するインセンティブとして、株式市場の平均株価に対するリコー株価により増減する手当を支給いたします。株式取得目的報酬および株価連動給については、どちらも当社から各取締役へ原資としてキャッシュでの支払いを行っております。
⦅監査役⦆
適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されております。
(Ⅺ) 株式の保有状況
1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有目的が純投資以外の特定投資株式に対する方針
当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとします。
主要な保有株式の保有量については取締役会にて中長期的な経済合理性等を検証し、必要最低限の保有水準を心掛けるものとします。
②銘柄数・貸借対照表計上額の合計額

銘柄数	貸借対照表計上額 (百万円)
56	91,926

③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	保有株式数 (株)	貸借対照表計上額 (2017年3月31日) (百万円)	保有目的
三愛石油㈱	3,362,820	3,171	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
オムロン㈱	363,565	1,776	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
Sindoh Co., Ltd	313,748	1,596	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
㈱大塚商会	195,000	1,177	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
久光製薬㈱	118,100	751	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
マックス㈱	500,000	740	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
東海旅客鉄道㈱	40,000	725	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
ウシオ電機㈱	500,429	704	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
日本電産㈱	60,988	646	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	112,409	433	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
㈱大和証券グループ本社	304,924	206	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
㈱日立製作所	336,000	202	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
日本製紙㈱	81,024	162	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
東京海上ホールディングス㈱	34,500	162	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
第一生命ホールディングス㈱	52,800	105	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
日本紙パルプ商事㈱	171,852	63	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
SOMPOホールディングス㈱	12,403	50	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。

銘柄	保有株式数 (株)	貸借対照表計上額 (2017年3月31日) (百万円)	保有目的
㈱佐賀銀行	165,562	50	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
SMK㈱	124,091	49	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
スタンレー電気㈱	5,813	18	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
京セラ㈱	1,800	11	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
片倉工業㈱	5,000	6	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
TDK㈱	930	6	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
日本電気㈱	6,275	1	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
新華ホールディングス・リミテッド	600	0	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。

みなし保有株式

銘柄	保有株式数 (株)	貸借対照表計上額 (2017年3月31日) (百万円)	保有目的
三愛石油㈱	5,800,000	5,523	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,790,000	5,510	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。
スタンレー電気㈱	1,300,000	4,147	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。
ウシオ電機㈱	1,388,000	1,983	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,445,000	1,128	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	保有株式数 (株)	貸借対照表計上額 (2018年3月31日) (百万円)	保有目的
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱	17,075,239	75,045	2018年4月13日に売却が完了しております。 詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 34 後発事象」をご参照ください。
三愛石油㈱	3,362,820	5,262	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
オムロン㈱	363,565	2,275	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
Sindoh Co., Ltd	313,748	2,089	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
㈱大塚商会	195,000	1,045	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
日本電産㈱	60,988	999	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
久光製薬㈱	118,100	973	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
東海旅客鉄道㈱	40,000	805	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
ウシオ電機㈱	500,429	714	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
マックス㈱	500,000	683	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	112,409	484	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
㈱日立製作所	336,000	258	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
㈱大和証券グループ本社	304,924	206	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
東京海上ホールディングス㈱	34,500	163	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
日本製紙㈱	81,024	160	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
第一生命ホールディングス㈱	52,800	102	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
日本紙パルプ商事㈱	17,185	73	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
SMK㈱	124,091	54	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
SOMPOホールディングス㈱	12,403	53	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
㈱佐賀銀行	16,556	38	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
スタンレー電気㈱	5,813	22	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
京セラ㈱	1,800	10	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
TDK㈱	930	8	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。
片倉工業㈱	5,000	6	業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。

みなし保有株式

銘柄	保有株式数 (株)	貸借対照表計上額 (2018年3月31日) (百万円)	保有目的
三愛石油㈱	5,800,000	9,131	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,790,000	5,489	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。
スタンレー電気㈱	1,300,000	5,132	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。
ウシオ電機㈱	1,388,000	2,012	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,445,000	1,059	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.保有目的が純投資目的である投資株式
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。