有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び賃金	20,077		21,139
減価償却費	9,986		11,294
賞与引当金繰入額	7,645		9,311

2023/06/26 9:00

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの資産合計、資本的支出、減価償却費及び無形資産償却費は以下のとおりです。

		前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円)
減価償却費及び無形資産償却費:
デジタルサービス		43,438		46,600

各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。

2023/06/26 9:00

#3 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(百万円)
人件費		403,240		459,585
減価償却費及び無形資産償却費		50,334		56,738
発送運送費		27,557		34,523

2023/06/26 9:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース負債は、リース料総額の未決済分を開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
使用権資産については、原価モデルを適用し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、実効金利法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース

2023/06/26 9:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	8,878		7,837
減価償却費	2,861		2,767
税務上の繰越欠損金	27,542		31,387

※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
※2 旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額

2023/06/26 9:00

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費	5	90,479	97,468
有形固定資産及び無形資産等の減損	12	762	37

(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。

2023/06/26 9:00