7752 リコー

7752
2024/09/27
時価
9855億円
PER 予
18.84倍
2012年以降
赤字-252.18倍
(2012-2024年)
PBR
0.9倍
2012年以降
0.4-1.01倍
(2012-2024年)
配当 予
2.35%
ROE 予
4.76%
ROA 予
2.19%
資料
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減価償却費

【期間】
  • 通期

個別

2014年3月31日
95億2100万
2015年3月31日 +7.32%
102億1800万
2016年3月31日 -8.72%
93億2700万
2017年3月31日 +11.45%
103億9500万
2018年3月31日 -17.28%
85億9900万
2019年3月31日 -7.99%
79億1200万
2020年3月31日 -5.88%
74億4700万
2021年3月31日 +14.45%
85億2300万
2022年3月31日 +17.17%
99億8600万
2023年3月31日 +13.1%
112億9400万
2024年3月31日 +0.09%
113億400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び賃金21,13921,823
減価償却費11,29411,304
賞与引当金繰入額9,3118,793
2024/06/21 10:25
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの資産合計、資本的支出、減価償却費及び無形資産償却費は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)(百万円)当連結会計年度(2024年3月31日)(百万円)
減価償却費及び無形資産償却費:
デジタルサービス48,38853,716
各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられております。
2024/06/21 10:25
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
未実現利益13,38614,878
減価償却費及び償却額8,0509,655
退職給付に係る負債9,8744,527
(注) 注記2 作成の基礎(4)新基準書の適用に記載のとおり、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりです。
2024/06/21 10:25
#4 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円)
人件費459,585498,353
減価償却費及び無形資産償却費56,73860,740
発送運送費34,52342,441
2024/06/21 10:25
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
リース負債は、リース料総額の未決済分を開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
使用権資産については、原価モデルを適用し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、実効金利法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
2024/06/21 10:25
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金7,8376,741
減価償却費2,7673,195
税務上の繰越欠損金31,38720,838
※ 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
2024/06/21 10:25
#7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
区分注記番号前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費597,468109,027
有形固定資産及び無形資産等の減損13371,051
(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。
2024/06/21 10:25