減価償却費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年3月31日
- 95億2100万
- 2015年3月31日 +7.32%
- 102億1800万
- 2016年3月31日 -8.72%
- 93億2700万
- 2017年3月31日 +11.45%
- 103億9500万
- 2018年3月31日 -17.28%
- 85億9900万
- 2019年3月31日 -7.99%
- 79億1200万
- 2020年3月31日 -5.88%
- 74億4700万
- 2021年3月31日 +14.45%
- 85億2300万
- 2022年3月31日 +17.17%
- 99億8600万
- 2023年3月31日 +13.1%
- 112億9400万
- 2024年3月31日 +0.09%
- 113億400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。2024/06/21 10:25
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給料及び賃金 21,139 21,823 減価償却費 11,294 11,304 賞与引当金繰入額 9,311 8,793 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。2024/06/21 10:25
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの資産合計、資本的支出、減価償却費及び無形資産償却費は以下のとおりです。
各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられております。前連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2024年3月31日)(百万円) 減価償却費及び無形資産償却費: デジタルサービス 48,388 53,716 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。2024/06/21 10:25
(注) 注記2 作成の基礎(4)新基準書の適用に記載のとおり、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未実現利益 13,386 14,878 減価償却費及び償却額 8,050 9,655 退職給付に係る負債 9,874 4,527
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりです。 - #4 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。2024/06/21 10:25
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円) 人件費 459,585 498,353 減価償却費及び無形資産償却費 56,738 60,740 発送運送費 34,523 42,441 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リース負債は、リース料総額の未決済分を開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。2024/06/21 10:25
使用権資産については、原価モデルを適用し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、実効金利法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 10:25
※ 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付引当金 7,837 6,741 減価償却費 2,767 3,195 税務上の繰越欠損金 31,387 20,838
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/21 10:25
(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。区分 注記番号 前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円) 営業活動による純増減額への調整 減価償却費及び無形資産償却費 5 97,468 109,027 有形固定資産及び無形資産等の減損 13 37 1,051