製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 7億7400万
- 2009年3月31日 +83.2%
- 14億1800万
- 2010年3月31日 -15.8%
- 11億9400万
- 2011年3月31日 -16.25%
- 10億
- 2012年3月31日 -12.5%
- 8億7500万
- 2013年3月31日 -17.26%
- 7億2400万
- 2014年3月31日 -2.49%
- 7億600万
- 2015年3月31日 +13.74%
- 8億300万
- 2016年3月31日 -15.19%
- 6億8100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 6億8100万
- 2018年3月31日 +8.81%
- 7億4100万
- 2019年3月31日 +9.45%
- 8億1100万
- 2020年3月31日 +10.36%
- 8億9500万
- 2021年3月31日 +108.38%
- 18億6500万
- 2022年3月31日 -15.82%
- 15億7000万
- 2023年3月31日 -32.23%
- 10億6400万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/26 9:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 株式給付引当金 110 99 27 182 製品保証引当金 1,570 877 1,383 1,064 退職給付引当金 4,438 1,297 5,165 569 - #2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度期末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2023/06/26 9:00
製品保証引当金は、製品が合意された仕様に従っているという保証に対する費用支出に備えるため、保証期間内の費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めて表示しております。
構造改革費用引当金は、さらなる競争力強化のために固定費の削減を進める等、構造改革活動に対する費用支出に備えるために計上しております。支払時期は、主に翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。2023/06/26 9:00
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価に含めて表示しております。
(11) 政府補助金 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。2023/06/26 9:00