7752 リコー

7752
2024/04/19
時価
8259億円
PER 予
18.76倍
2012年以降
赤字-252.18倍
(2012-2023年)
PBR
0.84倍
2012年以降
0.4-1.01倍
(2012-2023年)
配当 予
2.66%
ROE 予
4.45%
ROA 予
1.99%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント利益(△損失) - インダストリアルソリューションズ

【期間】

連結

2020年6月30日
-18億500万
2021年6月30日
-9億7300万
2022年6月30日
-7億3700万
2023年6月30日 -66.89%
-12億3000万

有報情報

#1 事業の内容
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2023/08/10 9:31
#2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
前第3四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第1四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
2023/08/10 9:31
#3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
4 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
前第3四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第1四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
2023/08/10 9:31
#4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記4 事業セグメントに記載しております。
2023/08/10 9:31
#5 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
5 売上高
当社グループは、注記4 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
2023/08/10 9:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 9.1%増加し 566億円となりました。商用印刷事業では、欧米においてプロダクションプリンターの販売が引き続き成長しました。ノンハードも堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準以上に増加しました。産業印刷事業では需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。構造改革により一過性の費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 27億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 2億円増加しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 14.3%減少し 231億円となりました。サーマル事業では欧米で顧客の在庫調整により売上が減少しました。産業プロダクツ事業ではプロジェクタ特需が一巡したことなどによりオプティカル製品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 12億円(損失)となりました(前第1四半期連結累計期間 営業損益 5億円(損失))。
その他の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 30.9%増加し 62億円となりました。カメラ事業が堅調に推移している他、創薬支援事業において治験薬製造受託サービスが着実に成長しております。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 25億円(損失)となりましたが、前第1四半期連結累計期間に比べ 5億円改善しました。
2023/08/10 9:31