- #1 事業の内容
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
当第3四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2024/02/09 10:01- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
第1四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
2024/02/09 10:01- #3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記4 事業セグメントに記載しております。
2024/02/09 10:01- #4 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 売上高
当社グループは、注記4 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
2024/02/09 10:01- #5 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第3四半期連結会計期間において、車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。この結果、1年以内に売却が見込まれることにより、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、オプティカル事業に関する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しています。当該資産及び負債は、セグメント上、インダストリアルソリューションズに含まれております。
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
2024/02/09 10:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 11.2%増加し 1,884億円となりました。商用印刷事業では、米州を中心にプロダクションプリンターの販売が引き続き伸長しました。ノンハードも欧米を中心に上位機種の設置台数増加に伴うプリントボリューム増加が貢献し、堅調に推移しました。産業印刷事業では、サイングラフィック向け等の需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。事業成長のための経費や新製品発売による開発資産償却費等の増加に加え、拠点再編に伴う一過性の支出もあり費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 103億円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 3億円増加しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 5.2%減少し 794億円となりました。サーマル事業では欧米での需要の低迷や顧客の在庫調整等により売上が減少しました。産業プロダクツ事業では中国におけるプロジェクターの需要減等により産業用光学部品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 10億円(損失)となりました(前第3四半期連結累計期間 営業損益 5億円(損失))。
なお、産業プロダクツ事業においては、2023年10月に車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結しております。
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