自己株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- -301億1400万
- 2008年3月31日 -51.71%
- -456億8700万
- 2009年3月31日
- -365億1600万
- 2010年3月31日 -0.21%
- -365億9200万
- 2011年3月31日 -0.22%
- -366億7400万
- 2012年3月31日 -0.76%
- -369億5300万
- 2013年3月31日 -0.08%
- -369億8200万
- 2014年3月31日 -0.35%
- -371億1300万
- 2015年3月31日 -0.05%
- -371億3000万
- 2016年3月31日 -0.04%
- -371億4500万
- 2017年3月31日 -0.02%
- -371億5100万
- 2018年3月31日 -0.03%
- -371億6200万
- 2019年3月31日 -0.03%
- -371億7200万
- 2020年3月31日 -1.08%
- -375億7200万
- 2021年3月31日 -19.4%
- -448億6200万
- 2022年3月31日
- -4億5900万
- 2023年3月31日
- -4億2600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (XII) 自己の株式の取得の決定機関2023/06/26 9:00
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
(XIII) 株主総会の特別決議要件 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/26 9:00
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 27,946,200 30,013,946,202 - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 158 170,034 50 53,600 - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2023/06/26 9:00
(注) 2022年5月10日の取締役会決議に基づき2022年5月11日から2022年9月22日の期間に自己株式を取得しておりま区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年5月10日)での決議状況(取得期間2022年5月11日~2022年9月30日) 48,000,000 30,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 27,946,200 29,999,937,700 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - -
す。また、取得した自己株式は2022年10月4日の取締役会決議に基づき2022年10月31日に消却しております。 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式75,771株は「個人その他」に757単元含まれ、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。2023/06/26 9:00
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/26 9:00
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 5,829 6,115,712 当期間における取得自己株式 1,196 1,299,492
2 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。 - #6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。2023/06/26 9:00
(2) 剰余金 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅱ)自己株式2023/06/26 9:00
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品(自己株式)は、支払対価(株式の取得に直接起因する取引コストを含む)を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑥ デリバティブ及びヘッジ活動 - #8 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。2023/06/26 9:00
- #9 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/26 9:00
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が371,400株(議決権の数3,714個)含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株 75,700
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が71株含まれております。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 2022年2月4日開催の取締役会決議により、2022年2月28日付で自己株式を消却したことによる減少です。
2 2022年10月4日開催の取締役会決議により、2022年10月31日付で自己株式を消却したことによる減少です。2023/06/26 9:00 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、2023年5月8日の 2022年度決算説明会において、PBR 1倍以上の実現に向けた特別プロジェクトを立ち上げ、活動を開始したことを公表しました。理論株式価値と現在の評価のギャップ分析を行い、PBR 1倍割れの要因を洗い出すことで、21次中経施策の加速も含め、企業価値向上に向けたアクションプランを策定、実行していく考えです。対象は、事業ポートフォリオの見極めから資本政策まで広くカバーしていく予定です。2023/06/26 9:00
株主還元方針については、引き続き総還元性向 50%の方針を堅持していきます。総還元性向 50%を目安とした上で、配当利回りを意識し毎年利益拡大に沿った継続的な増配を目指します。さらに、自己株式取得等の追加還元策は、経営環境や成長投資の状況を踏まえながら、最適資本構成の考え方に基づき、機動的かつ適切なタイミングで実施し、TSRの向上を実現していきます。
この株主還元方針を踏まえ、2023年度の配当見通しについては、当連結会計年度から 1株当たり 2円増配し年間 36円を予定しております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,444億円増加し 11,918億円となりました。負債の部では、仕入の増加により営業債務及びその他の債務が 438億円増加しました。また、シンジケートローン等による資金調達を実施し、流動負債と非流動負債をあわせ社債及び借入金が 1,275億円増加しました。2023/06/26 9:00
資本合計は、前連結会計年度末から 522億円増加し、9,580億円となりました。株主還元策として 300億円の自己株式取得を行い、取得した自己株式の消却を実施しました。これにより資本が減少しましたが、一方で、円安により在外営業活動体の換算差額が 407億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 295億円増加し 9,315億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は自己株式取得等の資本政策や新規借入の実施等により前連結会計年度末に比べ 5.4ポイント減少し 43.3%となりましたが、引き続き安全な水準を維持しています。 - #13 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。2023/06/26 9:00 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/26 9:00
(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。区分 注記番号 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) 支払配当金 24 △14,058 △18,635 自己株式の取得 24 △92,717 △30,006 その他 △230 △105 - #15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/26 9:00
区分 注記番号 前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) 資本剰余金 24 180,942 158,529 自己株式 24 △460 △427 その他の資本の構成要素 126,341 167,368 - #16 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/06/26 9:00
株主還元方針については、総還元性向 50%を目安とし、配当利回りを意識した継続的な増配と機動的な自己株式取得を行う方針です。配当については、利益拡大に沿った継続的な増配を目指します。自己株式の取得は、経営環境や成長投資の状況を踏まえつつ、機動的に実施し、1株当たり利益(EPS)の向上を図っていきます。
当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり 17円、期末配当につきましては、1株当たり 17円とし、年間 34円を実施いたしました。