- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/29 13:43- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/29 13:43- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 520 | 686 |
| 組替調整額 | △152 | △94 |
| 税効果調整前 | 368 | 591 |
| 税効果額 | △72 | △188 |
| その他有価証券評価差額金 | 296 | 403 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | 61 | 1,171 |
| 組替調整額 | △314 | △727 |
| 税効果調整前 | △253 | 444 |
| 税効果額 | 54 | △122 |
| 繰延ヘッジ損益 | △198 | 321 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 3,308 | 4,048 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 3,308 | 4,048 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 3,308 | 4,048 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | 628 | 984 |
| 組替調整額 | 222 | △42 |
| 税効果調整前 | 850 | 942 |
| 税効果額 | △170 | 77 |
| 退職給付に係る調整額 | 680 | 1,020 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 1,171 | 1,487 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 1,171 | 1,487 |
| 税効果額 | - | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,171 | 1,487 |
| その他の包括利益合計 | 5,258 | 7,280 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第161期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 13:43 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/29 13:43- #6 その他の注記事項（連結）
※3.自己株式の「その他」△0百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。
2023/06/29 13:43- #7 ガバナンス（連結）
ガバナンス
サステナビリティに係る重要事項は、当社グループのESG・SDGsに関わる方針の策定や、それに基づく活動を円滑に行うことを目的として設置されたサステナビリティ委員会で議論のうえ決議され、取締役会に報告されます。取締役会はサステナビリティ委員会の監督機能を担っており、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議論を行います。
2023/06/29 13:43- #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/29 13:43- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2023/06/29 13:43- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/29 13:43 - #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/29 13:43- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。2023/06/29 13:43 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/29 13:43- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/29 13:43- #15 リスク管理（連結）
- 社会課題の把握・抽出
社会課題についてGRIスタンダード、SDGs、ISO26000等を中心に、当社に関連する社会課題を抽出、絞り込みを行いました。
■STEP2023/06/29 13:43 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2023/06/29 13:43- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 4,106 | 百万円 | 3,980 | 百万円 |
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 13:43 - #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023/06/29 13:43- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 広告宣伝販促費 | 15,985 | 百万円 | 18,348 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 50 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 労務費 | 32,970 | 百万円 | 36,890 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,365 | 百万円 | 2,820 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,294 | 百万円 | 1,149 | 百万円 |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(株)あおばウオッチサービス
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 13:43 - #22 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/29 13:43- #23 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、グループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした3つの戦略ドメイン(エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン)を設定し、第8次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。
2023/06/29 13:43- #24 事業構造改善費用の注記（連結）
※5.事業構造改善費用
前連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
| 海外子会社の本社機能移転に係る諸費用 | 163百万円 |
| デバイスソリューション事業の一部製造工程の撤退に伴う評価損 | 58百万円 |
当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
- #25 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5.「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2023/06/29 13:43- #26 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
重要なリスクへの取組み
当社では、グループ各社の経営に甚大な損失をもたらすおそれのあるリスクを「重要リスク」と定義し、毎年グループ各社のリスクマネジメント委員会が選定、リスク責任部署が中心となってリスク対応を行っております。また、グループ横断で対処すべき重要リスクを「グループ重要リスク」と定義し、当社を中心にグループでリスク対応を行っております。リスクマネジメント委員会及びグループリスクマネジメント委員会においてリスク対応をモニタリング・情報共有するほか、グループ各社のリスクマネジメント担当者をメンバーとするグループリスクマネジメント連絡会ではグループ各社間の連携・協働等を通じ、各社重要リスクの対策の推進支援を行っています。
2023/06/29 13:43- #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の育成
当社の「グループコア戦略」には「DX戦略」が掲げられており、DX人材の育成は喫緊の課題であると捉えております。
2023/06/29 13:43- #28 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。当該指標に関する内容、並びに目標及び実績は、次のとおりであります。
2023/06/29 13:43- #29 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2023/06/29 13:43- #30 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けてコーポレート・ガバナンス体制の強化推進に取り組み、当社および当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
2023/06/29 13:43- #31 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
2023/06/29 13:43- #32 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
2023/06/29 13:43- #33 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法2023/06/29 13:43 - #34 保証債務の注記（連結）
3.保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 従業員(住宅資金) | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
- #35 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 63,709 | 72,598 | 1.0 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 23,719 | 22,117 | 0.5 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,347 | 1,481 | 3.4 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 28,752 | 37,525 | 0.6 | 2028年3月31日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,749 | 4,839 | 3.1 | 2032年7月21日 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 預り金(1年以内返済予定) | 120 | 120 | 0.1 | ― |
| 営業保証金 | 92 | 102 | 0.0 | ― |
| 合計 | 121,490 | 138,783 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #36 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/29 13:43- #37 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/29 13:43- #38 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 60,884 | ― | 60,884 | ― |
(注) 1.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当事業年度50,400株、当期間31,600株)は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
- #39 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 13:43 - #40 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4.受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 944 | 百万円 | 1,050 | 百万円 |
- #41 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益
当連結会計年度における固定資産売却益は、デバイスソリューション事業の一部製造工程の撤退に伴う機械売却益であります。
2023/06/29 13:43- #42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。2023/06/29 13:43 - #43 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。2023/06/29 13:43
- #44 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/06/29 13:43- #45 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 中華人民共和国 | 米国 | その他 | 合計 |
| 132,606 | 33,560 | 28,229 | 66,107 | 260,504 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #46 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 5,833 | 413 | 1,850 | 4,397 |
| 関係会社投資損失引当金 | 4 | 0 | 0 | 4 |
| 賞与引当金 | 391 | 195 | 391 | 195 |
| 株式給付信託引当金 | 226 | 376 | 54 | 548 |
- #47 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7.貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 33,500 | 百万円 | 28,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 12,900 | 百万円 | 13,800 | 百万円 |
| 差引額 | 20,600 | 百万円 | 14,700 | 百万円 |
- #48 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。2023/06/29 13:43 - #49 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規則」を制定しております。2023/06/29 13:43
- #50 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
1) 当事業年度の役員報酬制度の概要及び実績
2023/06/29 13:43- #51 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/29 13:43- #52 感染症拡大に伴う損失
- 感染症拡大に伴う損失
前事業年度の感染症拡大に伴う損失は、主として営業停止中の固定費等であります。2023/06/29 13:43 - #53 感染症拡大に伴う損失の注記（連結）
※6.感染症拡大に伴う損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。
2023/06/29 13:43- #54 戦略（連結）
(3) 戦略
1) サステナビリティ方針
2023/06/29 13:43- #55 所有者別状況（連結）
- 「金融機関」に504単元、「個人その他」に608単元、「単元未満株式の状況」に84株、計111,284株の自己株式を含めて記載しております。2023/06/29 13:43
- #56 投資損失引当金戻入額の注記
※3.関係会社投資損失等引当金戻入額の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 関係会社損失引当金戻入額 | 1,380 | 百万円 | - | 百万円 |
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | 402 | 百万円 | - | 百万円 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額(△) | △100 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 1,682 | 百万円 | - | 百万円 |
- #57 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
2023/06/29 13:43- #58 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。2023/06/29 13:43
- #59 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 -2023/06/29 13:43
- #60 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社((株)あおばウオッチサービス他)はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/29 13:43
- #61 指標及び目標（連結）
(4) 指標及び目標
1) 気候変動・脱炭素に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
2023/06/29 13:43- #62 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/29 13:43- #63 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.seiko.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #64 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 13:43- #65 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/29 13:43- #66 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2023/06/29 13:43- #67 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 82,825 | 28,323 | 111,149 |
- #68 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 13:43- #69 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
2023/06/29 13:43- #70 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 13:43 - #71 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 202 | 600,108 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
- #72 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
2023/06/29 13:43- #73 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 13:43- #74 株式の種類等（連結）
- 2023/06/29 13:43
- #75 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 149,200,000 |
| 計 | 149,200,000 |
- #76 沿革
2 【沿革】
| 1881年12月 | 創業。 |
| 1892年3月 | 時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。 |
| 1917年10月 | 会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。 |
| 1932年6月 | 東京銀座に本社社屋完成。 |
| 1937年9月 | 工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。 |
| 1947年4月 | 小売部門を分離し、株式会社和光設立。 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所上場。 |
| 1959年5月 | 株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。 |
| 1964年10月 | 東京オリンピックの公式計時担当。 |
| 1968年11月 | HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。 |
| 1969年12月 | 世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。 |
| 1970年5月 | SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of America LLC)をアメリカに設立。 |
| 1970年11月 | 工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。 |
| 1971年11月 | SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。 |
| 1972年2月 | 札幌オリンピックの公式計時担当。 |
| 1983年8月 | 社名を株式会社服部セイコーとする。 |
| 1988年4月 | 世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。 |
| 1988年6月 | SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。 |
| 1992年7月 | バルセロナオリンピックの公式計時担当。 |
| 1994年2月 | リレハンメルオリンピックの公式計時担当。 |
| 1996年1月 | セイコークロック株式会社(現在のセイコータイムクリエーション株式会社)、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年3月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。 |
| 同 | 株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。 |
| 1997年7月 | 社名をセイコー株式会社とする。 |
| 1998年2月 | 長野オリンピックの公式計時担当。 |
| 1999年11月 | 米国ワシントンDCのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。 |
| 1999年12月 | 機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。 |
| 2001年7月 | セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。 |
| 2002年2月 | ソルトレークオリンピックの公式計時担当。 |
| 2004年11月 | 世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がIEEE(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。 |
| 2007年7月 | 社名をセイコーホールディングス株式会社とする。 |
| 2009年10月 | セイコーインスツル株式会社を経営統合。 |
| 2012年9月 | 世界初のGPSソーラーウオッチ発売。 |
| 2014年11月 | “「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000GMT限定モデル”がジュネーブ時計グランプリ プティット・エギュィーユ部門賞を受賞。 |
| 2018年11月 | “「セイコー プロスペックス」マリーンマスター プロフェッショナル 1968 メカニカルダイバーズ 復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリ スポーツウオッチ部門賞を受賞。 |
| 2019年11月 | “「セイコー プロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリ ダイバーズウオッチ部門賞を受賞。 |
| 2020年7月 | 盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。 |
| 2021年4月 | セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が経営統合し、セイコータイムクリエーション株式会社を設立。 |
| 2021年11月 | “「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000 80 hours「キャリバー9SA5」搭載SLGH005”がジュネーブ時計グランプリ メンズウオッチ部門賞を受賞。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年6月 | 和光本館の建物の名称を「SEIKO HOUSE GINZA」(セイコーハウス銀座)に改称。 |
| 2022年10月 | 社名をセイコーグループ株式会社とする。 |
| 2022年11月 | “「グランドセイコー」 Kodo コンスタントフォース・トゥールビヨン SLGT003”がジュネーブ時計グランプリ クロノメトリー部門賞を受賞。 |
- #77 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※6.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 406 | 百万円 | 456 | 百万円 |
- #78 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 30,740 | 百万円 | 36,324 | 百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △115 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,738 | 百万円 | 36,209 | 百万円 |
- #79 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 三菱商事株式会社入社 |
| 1984年7月 | 株式会社精工舎入社 |
| 1996年1月 | セイコープレシジョン株式会社取締役 |
| 2001年6月 | 同社代表取締役社長 |
| 2003年6月 | セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長 |
| 2007年6月 | 当社取締役 |
| 2009年6月 | 当社代表取締役副社長 |
| 2010年4月 | 当社代表取締役社長 |
| 2012年10月 | 当社代表取締役会長、現在に至る |
| 2015年6月 | セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長兼CEO |
| 2017年4月 | 同社代表取締役会長兼CEO |
| 2020年6月 | 株式会社和光取締役会長、現在に至る |
| 2021年4月 | セイコーウオッチ株式会社取締役会長、現在に至る |
- #80 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,404,261 | 41,404,261 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,404,261 | 41,404,261 | ― | ― |
- #81 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| | | 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式
| 112,000 | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 412,273 | ― | | 41,227,300 | | 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | | 64,961 | | 発行済株式総数 | 41,404,261 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 412,273 | ― |
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 412,273 | ― |
| 41,227,300 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 64,961 |
| 発行済株式総数 | 41,404,261 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 412,273 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式50,400株(議決権504個)および(株)証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
- #82 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 41,404 | - | - | 41,404 |
| 合 計 | 41,404 | - | - | 41,404 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 160 | 0 | 28 | 132 |
| 合 計 | 160 | 0 | 28 | 132 |
(注) 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首78千株、当連結会計年度末50千株)が含まれております。
- #83 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2023/06/29 13:43 - #84 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/06/29 13:43- #85 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は39億円であり、主としてデバイスソリューション事業に係る研究開発活動を行っております。デバイスソリューション事業に係る研究開発費は26億円、デバイスソリューション事業以外に係る研究開発費は13億円であります。
当社グループは、繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術開発を行ってきました。そして、サスティナブルな社会と事業の成長を実現させるために、永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造していきます。
2023/06/29 13:43- #86 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2023/06/29 13:43- #87 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の齊藤昇氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。なお、同氏は、現在、BIPROGY㈱の代表取締役専務執行役員であります。同社グループと当社グループとの間には、システムソリューション事業における取引等がありますが、その取引の規模は、同社および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。
2023/06/29 13:43- #88 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 13:43- #89 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/06/29 13:43- #90 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2023/06/29 13:43- #91 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2023/06/29 13:43- #92 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 寺浦康子氏、齊藤昇氏及び小堀秀毅氏は、社外取締役であります。2023/06/29 13:43
- #93 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式50,400株は、上記自己株式等に含めておりません。2023/06/29 13:43 - #94 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/29 13:43 - #95 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2023/06/29 13:43- #96 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 13:43- #97 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。2023/06/29 13:43 - #98 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
主として製造設備等の増強、更新等にエモーショナルバリューソリューション事業において3,682百万円、デバイスソリューション事業において2,641百万円、主として市場販売目的ソフトウエアの取得等にシステムソリューション事業において964百万円をそれぞれ投資しております。
2023/06/29 13:43- #99 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/06/29 13:43- #100 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
2023/06/29 13:43- #101 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2023/06/29 13:43- #102 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2023/06/29 13:43- #103 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(業務執行取締役および執行役員に対する株式給付信託(BBT))
2023/06/29 13:43- #104 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/06/29 13:43- #105 連結の範囲の変更（連結）
なお、(株)インストラクション、(株)BackStore及び(株)プレスティージは株式の取得に伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。Grand Seiko Asia-Pacific Pte. Ltd.は新規設立により、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間においてセイコープレシジョン(株)及び(株)千野時計店が、第3四半期連結会計期間において(株)シティ・サービスが清算結了いたしました。
2023/06/29 13:43- #106 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は2月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は1月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他5社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。2023/06/29 13:43 - #107 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 61社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、(株)インストラクション、(株)BackStore及び(株)プレスティージは株式の取得に伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。Grand Seiko Asia-Pacific Pte. Ltd.は新規設立により、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間においてセイコープレシジョン(株)及び(株)千野時計店が、第3四半期連結会計期間において(株)シティ・サービスが清算結了いたしました。2023/06/29 13:43 - #108 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/06/29 13:43- #109 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/29 13:43- #110 配当政策（連結）
3 【配当政策】
利益配分につきましては、自己資本の充実を図りつつ資本の効率性と株主への安定的な利益配分に配慮し、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2023/06/29 13:43- #111 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
2023/06/29 13:43- #112 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
2023/06/29 13:43- #113 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/29 13:43- #114 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/06/29 13:43- #115 重要な非資金取引の内容（連結）
3.当連結会計年度における重要な非資金取引は、リースによる使用権資産の取得3,124百万円であります。
2023/06/29 13:43- #116 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/06/29 13:43- #117 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 営業収益 | 11,679 | 百万円 | 14,958 | 百万円 |
| 営業費用 | 5,877 | 百万円 | 6,457 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 11,977 | 百万円 | 4,970 | 百万円 |
- #118 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 55,694 | 百万円 | 64,883 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 8,147 | 百万円 | 8,836 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 5,882 | 百万円 | 5,146 | 百万円 |
| 長期金銭債務 | 1,615 | 百万円 | 1,616 | 百万円 |
- #119 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/06/29 13:43- #120 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 20,176 | 百万円 | 21,613 | 百万円 |
- #121 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 13:43- #122 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,911円17銭 | 3,144円81銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 155円56銭 | 121円86銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 155円56銭 | 121円86銭 |
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度82千株、当連結会計年度60千株)。
