持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2008年3月31日
- -11億1100万
- 2009年3月31日 -83.17%
- -20億3500万
- 2010年3月31日
- 11億2400万
- 2011年3月31日
- -10億5800万
- 2012年3月31日
- -4億9000万
- 2013年3月31日
- -3億9500万
- 2014年3月31日
- 14億5200万
- 2015年3月31日
- -3億2400万
- 2016年3月31日
- -1億4300万
- 2017年3月31日
- 600万
- 2018年3月31日
- -7億3400万
- 2019年3月31日 -164.44%
- -19億4100万
- 2020年3月31日
- -13億1300万
- 2021年3月31日
- 18億2600万
- 2022年3月31日
- -8億9800万
- 2023年3月31日 -36.3%
- -12億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 13:43
当連結会計年度(2023年3月31日)法定実効税率 30.62 % 海外税率差 △6.41 % 持分法による投資損益 △2.81 % 棚卸資産未実現利益 0.30 %
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理法定実効税率 30.62 % 海外税率差 △4.79 % 持分法による投資損益 △3.99 % 棚卸資産未実現利益 3.76 %