- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,326百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,792百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額74,208百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△71,786百万円、各セグメントに配分していない全社資産212,462百万円及び投資と資本の相殺消去等△66,467百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2023/06/29 13:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額411百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△9,940百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△522百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,851百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額76,667百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△81,055百万円、各セグメントに配分していない全社資産212,305百万円及び投資と資本の相殺消去等△54,582百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額14,348百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:43 - #3 事業等のリスク
(2) 特定の調達先への依存
ウオッチ事業の特定取引先への調達依存度が高く、エモーショナルバリューソリューション(EVS)事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。
(3) デバイスソリューション(DS)事業の経営環境
2023/06/29 13:43- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。2023/06/29 13:43 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
3.当社は、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 13:43- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。
この変更により、従来のウオッチ事業および電子デバイス事業に含めていた一部事業ならびにタイムクリエーション・和光事業他に含めていたタイムクリエーション事業・和光事業をエモーショナルバリューソリューション事業といたしました。デバイスソリューション事業は、従来の電子デバイス事業からエモーショナルバリューソリューション事業に変更した一部事業以外となりました。システムソリューション事業は従来から変更はありません。
2023/06/29 13:43- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、グループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした3つの戦略ドメイン(エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン)を設定し、第8次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。
この変更により、従来のウオッチ事業および電子デバイス事業に含めていた一部事業ならびにタイムクリエーション・和光事業他に含めていたタイムクリエーション事業・和光事業をエモーショナルバリューソリューション事業といたしました。デバイスソリューション事業は、従来の電子デバイス事業からエモーショナルバリューソリューション事業に変更した一部事業以外となりました。システムソリューション事業は従来から変更はありません。
2023/06/29 13:43- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| セイコーエプソン㈱ | 12,000,000 | 12,000,000 | 同社は、当社グループウオッチ事業の主力商品である腕時計の重要な仕入先です。腕時計製造に関して、他社にない独自の高い技術力を有しており、ウオッチ事業の維持・拡大のためには、同社との取引は欠かせないことから、取引関係の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、上記①の検証方法により、保有の合理性を判断しております。 | 有 |
| 22,572 | 22,092 |
3) 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 984 | 百万円 |
| 固定資産 | 20 | 〃 |
| のれん | 79 | 〃 |
| 流動負債 | △143 | 〃 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。
- #10 沿革
2 【沿革】
| 1881年12月 | 創業。 |
| 1999年12月 | 機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。 |
| 2001年7月 | セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。 |
| 2002年2月 | ソルトレークオリンピックの公式計時担当。 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 株式会社諏訪精工舎(現セイコーエプソン株式会社)入社 |
| 2006年10月 | 同社監査室長 |
| 2010年10月 | 同社ウオッチ事業部長 |
| 2015年9月 | セイコーウオッチ株式会社取締役 |
- #12 研究開発活動
(2) デバイスソリューション事業以外
エモーショナルバリューソリューション事業のうち、ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。タイムクリエーション事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。
システムソリューション事業においては、次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術開発を行っております。
2023/06/29 13:43- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 法定実効税率 | 30.62 | % |
| 交際費等の損金不算入額 | 0.58 | % |
| のれんの償却額 | 3.31 | % |
| 海外税率差 | △6.41 | % |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 法定実効税率 | 30.62 | % |
| 交際費等の損金不算入額 | 0.94 | % |
| のれんの償却額 | 3.81 | % |
| 海外税率差 | △4.79 | % |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 戦略ドメイン
事業環境につきましては、円安による影響や日本国内におけるコロナ禍からの景気回復、インバウンド需要の戻りなど、経済環境で当社グループ事業へのプラスの影響が多くありました。一方、デバイスに関しては上期までの旺盛な需要から下期に急減速し、市場環境が急変いたしました。このような環境の下、EVSドメインでは国内及び海外市場でグローバルブランドを伸ばしたウオッチ事業や高額品需要が堅調な和光事業でMVP製品売上比率が着実に伸長いたしました。これに伴いEVSドメインのGP率も前期と比べ約2pts改善させることができました。今後も高付加価値製品の開発等を進めてMVP比率の改善を図ってまいります。DSドメインではSMILE145で想定していた事業前提が大きく変わるような市場環境の急変が起こり、MVP製品の売上も伸び悩みましたが、MVP製品売上比率は想定通り伸長できたこともあり、GP率は前期とほぼ同水準を維持することができました。DSドメインではこのような事業環境の変化に対応するため、事業戦略の再検討を実施の上、一部事業においては戦略の見直しをいち早く行っております。加えて、環境変化の影響を受けないMVP製品を開発していくことで事業収益向上を図ってまいります。SSドメインではストックビジネスの拡大と多角化を進めたことにより、MVP比率は着実に伸長し、GP率も約2pts改善しております。M&Aも視野に入れながら、今後もストックビジネス拡大と多角化を進めて安定的な収益獲得を図ってまいります。全体を通して、MVP比率が伸びた事業はGP率も上昇しており、その結果、連結全体でもGP率は目標通りに向上し、グループ全体の事業力を高めることができた中期経営計画初年度と捉えています。
SMILE145の第2年度となる2023年度はSMILE145達成に向けて非常に重要な年度となると捉えており、初年度の結果を踏まえた戦略の見直し、加速等をしっかり進めていくことで、営業利益は連結合計で120億円を目指してまいります。ドメイン別では、EVSドメインが130億円、DSドメインが48億円、SSドメインが48億円、その他・調整が△106億円となります。また、GP率もさらに連結ベースで1pts以上の改善を目指してまいります。
2023/06/29 13:43- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社は、当期を初年度とする5か年計画である第8次中期経営計画「SEIKO Milestone 145 = SMILE145」をスタートさせ、新たに定めた3つの戦略ドメインである「エモーショナルバリューソリューション事業(EVS事業)」、「デバイスソリューション事業(DS事業)」、「システムソリューション事業(SS事業)」を中心に事業展開を進めました。
EVS事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が個人消費の改善を背景に大きく回復し、ウオッチ事業の海外市場向けも多くの国や地域で売上高を伸ばすことができました。DS事業は、前半は引き続き好調な需要を確実に捉えることで売上高を伸ばしましたが、第3四半期から大きく市況が悪化したことにともない、民生品向けデバイス等を中心に売上高が急減速いたしました。SS事業は多角化やストックビジネス拡大への取組みが奏功して、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,605億円(前年度比9.7%増)となりました。
連結全体の国内売上高は1,326億円(同6.6%増)、海外売上高は1,278億円(同13.2%増)となり、海外売上高割合は49.1%でした。
2023/06/29 13:43- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/06/29 13:43- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
2023/06/29 13:43
