- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
2023/06/29 13:43- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:43- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(b) 税務上の繰越欠損金7,644百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,139百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 13:43- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結全体の国内売上高は1,326億円(同6.6%増)、海外売上高は1,278億円(同13.2%増)となり、海外売上高割合は49.1%でした。
当連結会計年度の広告宣伝販促費は前年度に対して約15%増加いたしました。労務費やその他の販売費および一般管理費も前年度から増加しましたが、売上高が伸びたことなどにより営業利益は前年度から24億円改善し112億円(同28.1%増)となりました。営業外収支は概ねイーブンとなり、経常利益は前年度を12億円上回る111億円(同12.4%増)となりました。固定資産売却益が特別利益として2億円発生した一方、投資有価証券売却損等による特別損失17億円が発生し、また法人税等調整額が前年度より12億円増加したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円(同21.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは1米ドル135.5円、1ユーロ141.0円でした。
2023/06/29 13:43- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分については通算グループ全体として見積りしております。
2023/06/29 13:43
