有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 13:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

法定実効税率	30.62	%
持分法による投資損益	△2.81	%
棚卸資産未実現利益	0.30	%
住民税均等割	0.98	%

当連結会計年度(2023年3月31日)

法定実効税率	30.62	%
持分法による投資損益	△3.99	%
棚卸資産未実現利益	3.76	%
住民税均等割	0.81	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/29 13:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,559億円となり、前連結会計年度末に比べて、為替による影響も含め283億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が55億円、棚卸資産が107億円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より186億円増加し1,734億円となりました。固定資産では、有形固定資産が60億円、無形固定資産が6億円、投資その他の資産が30億円増加したことから、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ97億円増加の1,825億円となりました。
(負債)

2023/06/29 13:43

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/29 13:43