- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益の調整額△9,326百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,792百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額74,208百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△71,786百万円、各セグメントに配分していない全社資産212,462百万円及び投資と資本の相殺消去等△66,467百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額11,372百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
2023/06/29 13:43- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額411百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△9,940百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△522百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,851百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額76,667百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△81,055百万円、各セグメントに配分していない全社資産212,305百万円及び投資と資本の相殺消去等△54,582百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額14,348百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:43 - #3 事業等のリスク
(11) 保有資産の時価変動の影響
当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。また、一部の旧工場跡地等の遊休不動産を保有しております。これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 環境問題について
2023/06/29 13:43- #4 会計方針に関する事項(連結)
② 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。
③ 賞与引当金
2023/06/29 13:43- #5 消費貸借契約及び(又は)消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記(連結)
※6.貸株に提供している
投資有価証券は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
投資有価証券 | 406 | 百万円 | 456 | 百万円 |
2023/06/29 13:43- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結全体の国内売上高は1,326億円(同6.6%増)、海外売上高は1,278億円(同13.2%増)となり、海外売上高割合は49.1%でした。
当連結会計年度の広告宣伝販促費は前年度に対して約15%増加いたしました。労務費やその他の販売費および一般管理費も前年度から増加しましたが、売上高が伸びたことなどにより営業利益は前年度から24億円改善し112億円(同28.1%増)となりました。営業外収支は概ねイーブンとなり、経常利益は前年度を12億円上回る111億円(同12.4%増)となりました。固定資産売却益が特別利益として2億円発生した一方、投資有価証券売却損等による特別損失17億円が発生し、また法人税等調整額が前年度より12億円増加したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円(同21.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは1米ドル135.5円、1ユーロ141.0円でした。
2023/06/29 13:43- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
2023/06/29 13:43- #8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
投資有価証券(株式) | 20,176 | 百万円 | 21,613 | 百万円 |
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