有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。
①企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業子会社の業務執行を行う取締役7名及び独立した立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・監督を行う2名の社外取締役で構成しており、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を有する社外監査役2名を含む3名の監査役で監査を行っております。
また、当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としており、報酬委員会は、取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること等を主な職務としております。各委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。
上記の体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保ならびに多面的な経営への監視機能を確保できると判断しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の概要
当社は、当社事業内容に精通した取締役7名と独立性が高い社外取締役2名(平成28年6月29日現在)で取締役会を構成しております。
また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む3名(平成28年6月29日現在)で構成されております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役及び事業統括会社の取締役社長等で構成するグループ経営会議を月1回以上開催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。
取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、各担当取締役により業務運営を行っております。
当期において、取締役会は17回開催されました。すべての取締役及びすべての監査役は、当期に開催された取締役会のうち、その任期中に開催された取締役会のすべてに出席しました。
ハ 監査役監査、会計監査及び内部監査の状況
各監査役は監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、グループ経営会議及び事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。なお、常勤監査役 白石晴久氏は、長年、銀行及び会社の経営者を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 窪木登志子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当期において、監査役会は13回開催されました。当期に在任したすべての監査役は、当期に開催された監査役会のすべてに出席しました。
また、会計監査に関し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人日本橋事務所に所属する木下雅彦氏及び矢島賢一氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等5名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。
会計監査人の再任の可否につきましては、監査役会において審議し、決定しております。なお、再任しない場合は、会社法により定時株主総会に諮ることとなっております。
さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。監査室は6名(平成28年6月29日現在)で構成されております。
ニ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。2名の社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、2名の社外監査役は、銀行経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識、財務及び会計に関する知見を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。
社外取締役である伊藤健二及び小松正明の両氏並びに社外監査役である白石晴久及び窪木登志子の両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。なお、白石晴久氏は、過去に、平成25年7月1日をもって株式会社みずほコーポレート銀行(以下「現株式会社みずほ銀行」といいます。)と合併し、解散した株式会社みずほ銀行(以下「旧株式会社みずほ銀行」といいます。)の常務取締役を務めておりました。当社及び当社の子会社は、現株式会社みずほ銀行との間に金銭の借入等の取引がありますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、同氏は、過去に富士ソフト株式会社の代表取締役社長を務めており、当社の子会社は、同社との間にソフトウェアの購入等の取引がありますが、取引の規模に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております。
伊藤健二氏10千株、小松正明氏3千株、白石晴久氏5千株
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める上場管理等に関するガイドラインに列挙されている、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると認められる可能性が高いと考えられる類型を参考にしつつ、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社グループは従来より法令の遵守はもとより、社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、企業倫理の実践と企業不祥事防止への取り組み強化を進めております。
各グループ会社毎にリスク管理体制を明確化し、管理することを基本としており、重要なテーマ毎に安全保障貿易管理委員会、下請取引適正化委員会等のグループ横断型の委員会を設置しております。
また、企業の社会的責任を重視し、事業経営は信頼と誠実さの上に成り立つとの認識のもと、社長自らの強い働きかけでCSRに取り組んでまいりました。「シチズングループ企業行動憲章」を制定し、憲章の遵守励行に日々努めております。運用体制はCSR最高統括責任者を社長とし、CSR室及び常設機関としてグループCSR推進委員会を設置しております。CSR室は、CSRの政策立案、行動憲章の整備・充実、規定の整備、教育・研修、相談案件の検討、モニタリングを、グループCSR推進委員会は、各グループ会社におけるCSRの執行・推進を各々の機能としております。
さらに、社内通報制度を設けており、通報者の保護を図った上で、適格な対応体制を完備し、早期発見や自浄作用を補完することで、損失の発生を未然に防止、もしくは、影響を最小にすることを目指しております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、事業統括会社等との間で経営管理契約等を結び、関係会社管理規程等に基づき、経営体制及び内部統制システムの整備に関する管理又は指導を行っております。
当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、事業統括会社等の権限と責任を明確にした上で、事業統括会社等がそれぞれの事業の業界特性等を踏まえた自立的な経営を行っております。
また、当社グループに属する主要な会社で構成するグループ経営戦略会議等を定期的に開催し、人事、財務、研究開発、知的財産、ブランド等に関するグループ戦略について情報の共有と連携を図っております。
さらに、事業統括会社等の事業が適正に行われているかどうかについて、事業統括経営会議等において事業統括会社等から定期的に報告を求めるとともに、監査室の監査等によるモニタリングを行っております。
⑤役員報酬の内容
イ 当社の取締役に対する報酬の内容
(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する賞与18百万円は、平成28年6月28日開催の第131期定時株主総会終結後に支給する予定の金額であります。
2.取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額は、平成19年6月26日開催の第122期定時株主総会において年額270百万円以内(賞与等を含む)と決議いただいております。なお、当該決議前は、取締役の報酬等とは別に使用人兼務取締役の使用人分給与を支給することとしておりましたが、当該決議後は、取締役の職務執行の対価は取締役の報酬等に一本化し、すべて上記の報酬等の総額の範囲内で支給することとしております。
3.社外取締役の報酬等の総額は、平成19年6月26日開催の第122期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。なお、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。
4.監査役の報酬等の総額は、平成19年6月26日開催の第122期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、監査役には賞与を支給しないこととしております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。また、役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(体質改善、体制改善、将来への布石等)により決定する方針としております。
⑥責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑬株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
29銘柄 32,528百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。
①企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業子会社の業務執行を行う取締役7名及び独立した立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・監督を行う2名の社外取締役で構成しており、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を有する社外監査役2名を含む3名の監査役で監査を行っております。
また、当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としており、報酬委員会は、取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること等を主な職務としております。各委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。
上記の体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保ならびに多面的な経営への監視機能を確保できると判断しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の概要
当社は、当社事業内容に精通した取締役7名と独立性が高い社外取締役2名(平成28年6月29日現在)で取締役会を構成しております。
また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む3名(平成28年6月29日現在)で構成されております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役及び事業統括会社の取締役社長等で構成するグループ経営会議を月1回以上開催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。
取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、各担当取締役により業務運営を行っております。
当期において、取締役会は17回開催されました。すべての取締役及びすべての監査役は、当期に開催された取締役会のうち、その任期中に開催された取締役会のすべてに出席しました。
ハ 監査役監査、会計監査及び内部監査の状況
各監査役は監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、グループ経営会議及び事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。なお、常勤監査役 白石晴久氏は、長年、銀行及び会社の経営者を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 窪木登志子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当期において、監査役会は13回開催されました。当期に在任したすべての監査役は、当期に開催された監査役会のすべてに出席しました。
また、会計監査に関し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人日本橋事務所に所属する木下雅彦氏及び矢島賢一氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等5名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。
会計監査人の再任の可否につきましては、監査役会において審議し、決定しております。なお、再任しない場合は、会社法により定時株主総会に諮ることとなっております。
さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。監査室は6名(平成28年6月29日現在)で構成されております。
ニ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。2名の社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、2名の社外監査役は、銀行経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識、財務及び会計に関する知見を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。
社外取締役である伊藤健二及び小松正明の両氏並びに社外監査役である白石晴久及び窪木登志子の両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。なお、白石晴久氏は、過去に、平成25年7月1日をもって株式会社みずほコーポレート銀行(以下「現株式会社みずほ銀行」といいます。)と合併し、解散した株式会社みずほ銀行(以下「旧株式会社みずほ銀行」といいます。)の常務取締役を務めておりました。当社及び当社の子会社は、現株式会社みずほ銀行との間に金銭の借入等の取引がありますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、同氏は、過去に富士ソフト株式会社の代表取締役社長を務めており、当社の子会社は、同社との間にソフトウェアの購入等の取引がありますが、取引の規模に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております。
伊藤健二氏10千株、小松正明氏3千株、白石晴久氏5千株
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める上場管理等に関するガイドラインに列挙されている、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると認められる可能性が高いと考えられる類型を参考にしつつ、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社グループは従来より法令の遵守はもとより、社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、企業倫理の実践と企業不祥事防止への取り組み強化を進めております。
各グループ会社毎にリスク管理体制を明確化し、管理することを基本としており、重要なテーマ毎に安全保障貿易管理委員会、下請取引適正化委員会等のグループ横断型の委員会を設置しております。
また、企業の社会的責任を重視し、事業経営は信頼と誠実さの上に成り立つとの認識のもと、社長自らの強い働きかけでCSRに取り組んでまいりました。「シチズングループ企業行動憲章」を制定し、憲章の遵守励行に日々努めております。運用体制はCSR最高統括責任者を社長とし、CSR室及び常設機関としてグループCSR推進委員会を設置しております。CSR室は、CSRの政策立案、行動憲章の整備・充実、規定の整備、教育・研修、相談案件の検討、モニタリングを、グループCSR推進委員会は、各グループ会社におけるCSRの執行・推進を各々の機能としております。
さらに、社内通報制度を設けており、通報者の保護を図った上で、適格な対応体制を完備し、早期発見や自浄作用を補完することで、損失の発生を未然に防止、もしくは、影響を最小にすることを目指しております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、事業統括会社等との間で経営管理契約等を結び、関係会社管理規程等に基づき、経営体制及び内部統制システムの整備に関する管理又は指導を行っております。
当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、事業統括会社等の権限と責任を明確にした上で、事業統括会社等がそれぞれの事業の業界特性等を踏まえた自立的な経営を行っております。
また、当社グループに属する主要な会社で構成するグループ経営戦略会議等を定期的に開催し、人事、財務、研究開発、知的財産、ブランド等に関するグループ戦略について情報の共有と連携を図っております。
さらに、事業統括会社等の事業が適正に行われているかどうかについて、事業統括経営会議等において事業統括会社等から定期的に報告を求めるとともに、監査室の監査等によるモニタリングを行っております。
⑤役員報酬の内容
イ 当社の取締役に対する報酬の内容
| 区分 | 支給人員 | 支給額 | うち賞与 |
| 取締役 (うち社外取締役) | 9名 (3名) | 94百万円 (19百万円) | 18百万円 (-) |
| 監査役 (うち社外監査役) | 3名 (2名) | 42百万円 (25百万円) | - (-) |
| 合計 (うち社外役員) | 12名 (5名) | 136百万円 (44百万円) | 18百万円 (-) |
(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する賞与18百万円は、平成28年6月28日開催の第131期定時株主総会終結後に支給する予定の金額であります。
2.取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額は、平成19年6月26日開催の第122期定時株主総会において年額270百万円以内(賞与等を含む)と決議いただいております。なお、当該決議前は、取締役の報酬等とは別に使用人兼務取締役の使用人分給与を支給することとしておりましたが、当該決議後は、取締役の職務執行の対価は取締役の報酬等に一本化し、すべて上記の報酬等の総額の範囲内で支給することとしております。
3.社外取締役の報酬等の総額は、平成19年6月26日開催の第122期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。なお、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。
4.監査役の報酬等の総額は、平成19年6月26日開催の第122期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、監査役には賞与を支給しないこととしております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。また、役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(体質改善、体制改善、将来への布石等)により決定する方針としております。
⑥責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑬株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
29銘柄 32,528百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 丸紅㈱ | 5,134,000 | 3,573 | 取引関係の維持・強化 |
| スター精密㈱ | 2,058,324 | 3,466 | 取引関係の維持・強化 |
| ブラザー工業㈱ | 1,782,600 | 3,410 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱電機㈱ | 2,183,000 | 3,118 | 取引関係の維持・強化 |
| ヒューリック㈱ | 1,776,500 | 2,400 | 当社業務の円滑な運営 |
| リズム時計工業㈱ | 10,971,814 | 1,799 | 取引関係の維持・強化 |
| 富士ソフト㈱ | 542,900 | 1,321 | 取引関係の維持・強化 |
| 黒田電気㈱ | 600,000 | 1,153 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,426,000 | 1,060 | 当社業務の円滑な運営 |
| 清水建設㈱ | 1,259,000 | 1,023 | 当社業務の円滑な運営 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 196,875 | 893 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱タムロン | 300,000 | 776 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,490,850 | 736 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱ニコン | 427,200 | 687 | 取引関係の維持・強化 |
| 菱電商事㈱ | 580,000 | 487 | 取引関係の維持・強化 |
| オリンパス㈱ | 73,000 | 325 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本高純度化学㈱ | 116,800 | 288 | 取引関係の維持・強化 |
| 大日本印刷㈱ | 223,000 | 260 | 取引関係の維持・強化 |
| 昭和電工㈱ | 1,000,000 | 153 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱エクセル | 100,000 | 128 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱八十二銀行 | 124,000 | 105 | 当社業務の円滑な運営 |
| 新光商事㈱ | 76,900 | 93 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 41,700 | 72 | 当社業務の円滑な運営 |
| 澁澤倉庫㈱ | 205,000 | 70 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,229 | 56 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱サンリツ | 20,500 | 11 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱山梨中央銀行 | 3,275 | 1 | 当社業務の円滑な運営 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 丸紅㈱ | 5,134,000 | 2,926 | 取引関係の維持・強化 |
| スター精密㈱ | 2,058,324 | 2,597 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱電機㈱ | 2,183,000 | 2,574 | 取引関係の維持・強化 |
| ブラザー工業㈱ | 1,782,600 | 2,306 | 取引関係の維持・強化 |
| ヒューリック㈱ | 1,776,500 | 1,911 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱ニコン | 1,033,700 | 1,780 | 取引関係の維持・強化 |
| 富士ソフト㈱ | 542,900 | 1,332 | 取引関係の維持・強化 |
| リズム時計工業㈱ | 7,971,814 | 1,203 | 取引関係の維持・強化 |
| 清水建設㈱ | 1,259,000 | 1,201 | 当社業務の円滑な運営 |
| 黒田電気㈱ | 600,000 | 1,011 | 取引関係の維持・強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 196,875 | 748 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,426,000 | 743 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,490,850 | 586 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱タムロン | 300,000 | 553 | 取引関係の維持・強化 |
| 菱電商事㈱ | 580,000 | 382 | 取引関係の維持・強化 |
| オリンパス㈱ | 73,000 | 319 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本高純度化学㈱ | 116,800 | 237 | 取引関係の維持・強化 |
| 大日本印刷㈱ | 223,000 | 223 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱エクセル | 100,000 | 140 | 取引関係の維持・強化 |
| 昭和電工㈱ | 1,000,000 | 116 | 取引関係の維持・強化 |
| 新光商事㈱ | 76,900 | 83 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱八十二銀行 | 124,000 | 60 | 当社業務の円滑な運営 |
| 澁澤倉庫㈱ | 205,000 | 59 | 当社業務の円滑な運営 |
| 第一生命保険㈱ | 41,700 | 56 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,229 | 41 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱サンリツ | 20,500 | 10 | 当社業務の円滑な運営 |
| ㈱山梨中央銀行 | 3,275 | 1 | 当社業務の円滑な運営 |