(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金否認	190,737千円	275,514千円
たな卸資産評価損否認	53,564	120,159
未払事業税否認	47,336	38,571
未払金否認	42,007	52,758
製品保証引当金否認	47,897	35,888
受注損失引当金否認	2,289	2,356
未払費用否認	28,426	40,883
その他	12,724	13,821
計	424,983	579,953
② 固定資産
建物減価償却超過額	63,167	84,283
役員退職慰労引当金否認	11,575	10,491
投資有価証券評価損否認	85,434	77,428
ゴルフ会員権評価損否認	9,673	7,704
減損損失	78,237	-
退職給付引当金否認	-	32,818
固定資産の評価差額	-	17,964
その他	14,562	18,025
計	262,651	248,715
繰延税金資産小計	687,634	828,668
評価性引当額	△100,543	△90,058
繰延税金資産合計	587,090	738,610
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収入金益金不算入	-	△2,571
計	-	△2,571
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△445,994	△676,504
前払年金費用	△83,786	△275,506
計	△529,781	△952,011
繰延税金負債合計	△529,781	△954,582
差引:繰延税金資産純額	57,309	△215,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.4	△1.3
抱合せ株式消滅差益	-	△22.8
税額控除	△7.8	△3.5
住民税等均等割	1.5	0.6
税率変更による影響	1.2	0.5
評価性引当額	0.2	0.0
その他	0.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.3	9.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が61,099千円、繰延税金負債が98,643千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が32,409千円、その他有価証券評価差額金が69,954千円、それぞれ増加しております。