(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	255,688千円	262,565千円
たな卸資産評価損否認	40,588	41,869
未払事業税否認	60,585	55,676
未払金否認	78,577	20,723
未払費用否認	46,180	38,597
製品保証引当金否認	50,068	40,068
建物減価償却超過額	21,502	16,021
減損損失	84,594	164,077
固定資産の評価差額	16,967	16,967
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,880	8,411
長期未払金否認	4,669	4,669
その他	30,253	39,120
繰延税金資産合計	771,957	782,170
(繰延税金負債)
前払年金費用	△298,878	△499,507
その他有価証券評価差額金	△597,155	△843,649
繰延税金負債合計	△896,033	△1,343,156
繰延税金資産純額	△124,076	△560,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	△2.2
税額控除	△2.5	△4.1
住民税均等割等	1.1	0.9
評価性引当額の増減	△1.8	-
その他	△1.0	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.6	26.1