当社は、2020年3月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社(以下「明陽電機」)の株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.子会社取得の決定について
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : 明陽電機株式会社
② 本店の所在地: 静岡県静岡市清水区七ツ新屋485
③ 代表者の氏名: 代表取締役社長 杉野 泰子
④ 資本金の額 : 45百万円
⑤ 純資産の額 : 3,802百万円(2019年6月期)
⑥ 総資産の額 : 4,792百万円(2019年6月期)
⑦ 事業の内容 : 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)

決算期	2017年6月期	2018年6月期	2019年6月期
売上高	2,382	2,414	2,580
営業利益	252	201	266
経常利益	314	204	271
当期純利益	210	140	180

(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	取得対象子会社は、当社が議決権26.79%を保有する持分法適用関連会社です。
人的関係	当社社員1名が取得対象子会社の取締役を兼務しております。
取引関係	当社は取得対象子会社との間に、製品の販売および部品材料の仕入等の取引関係があります。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は2019年7月1日付けで、船舶用の温度センサおよび搭載機器メーカの明陽電機を持分法適用関連会社(議決権比率26.79%)とし、明陽電機との事業連携を進めてきました。
この事業連携により、明陽電機の舶用に培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、当社計測制御機器・センサ全般の製品開発に取り組むとともに、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っておりますが、今回の株式追加取得により明陽電機を子会社化することによって、製品開発、販売ならびに経営に関わるリソースの共有化を図り、いっそうシナジー効果を高めて参ります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額については相手側の意向により非開示とさせていただきます。
以 上