有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針
当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。
<創立90周年=2026年に向けた経営ビジョン>共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します
特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします
信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
<チノーグループ中期経営計画2026>経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」(2021年4月～2026年3月)に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(サステナビリティ経営の推進)
「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。
(4つの基本戦略)
① 成長分野のさらなる開拓・拡大
新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる
② コア事業の高度化と価値創造
独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する
③ 海外基盤の強化と事業拡大
国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する
④ 経営基盤の強靭化
企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める
(事業セグメント別の重点施策)
①計測制御機器
・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進
・定期校正&点検の提案活動によるサービス業務の拡大
・グローバル展開による生産体制の最適化
②計装システム
・制御構築技術/IoT技術/ソフトフェアの高度化による成長市場の開拓
・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供
・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進
・業務体制の変革による計装の組織力強化
③センサ
・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化
・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求
・校正サービス(標準技術)と校正装置の高度化 ～新たなサービス創出と収益拡大～
・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発
(財務戦略)
・最適資本構成の追求による財務健全性の確保
・投資効率を踏まえた積極的成長投資
・配当性向30%以上を目安とする安定配当の継続
(中期経営計画の数値目標)
・売上高 :300億円
・営業利益 : 27億円
・営業利益率 : 9%
・海外売上高 : 70億円
・ROE(自己資本純利益率) : 10%
・ROA(総資産営業利益率) : 8%
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度新たにスタートする「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組みます。
(2021年度重点施策)
脱炭素社会実現や企業のDXに向けての取組みなどが世界的に加速する中、常に変化する事業環境にある顧客の課題やニーズを把握し、顧客価値の創造・提供を通じて社会貢献を目指す
① センサ・機器・システム開発活動は、コア事業や成長分野における付加価値・ソリューションを創出し、グループ会社を含めた各製品開発部門を横断する体制を整備する
② コア事業の高度化と成長分野を開拓するため、従来の扱い別の枠を超えた体制の構築と技術集約を図りながら特長ある計装システム作りに挑戦する
③ 変化する顧客や市場の情報獲得やデジタルマーケティングによる情報の収集・分析・共有化から顧客創造の活動に結び付けるなど、業務プロセスを効率的かつ戦略的な仕組みに変革する
④ 組織体制を明確にしながら、販売・開発・生産・経営等に係る海外事業戦略を国・地域を跨いだ連携により具体的推進する
⑤ 基幹システム統合による全社最適管理の実現や、各現場の生産自動化や改善活動推進による生産性の向上等、QCDS向上に関する生産課題の解決活動を進める
⑥ 関係各部門が連携して一気通貫の品質保証活動を担う体制を構築し、企業ブランドの向上に資する活動を推進する
⑦ ESG視点の社会課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たすため、具体的なKPIに基づいたCSR経営を全社で推進する
⑧ 事業環境の変化と人財の多様化に適合した「スキル向上」「組織開発」「コンピテンシー形成」のための学習と実践の機会等を充実し、継続して事業の発展を支える人財基盤の強化を図る
(1)経営方針
当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。
<創立90周年=2026年に向けた経営ビジョン>共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します
特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします
信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
<チノーグループ中期経営計画2026>経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」(2021年4月～2026年3月)に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(サステナビリティ経営の推進)
「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。
(4つの基本戦略)
① 成長分野のさらなる開拓・拡大
新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる
② コア事業の高度化と価値創造
独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する
③ 海外基盤の強化と事業拡大
国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する
④ 経営基盤の強靭化
企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める
(事業セグメント別の重点施策)
①計測制御機器
・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進
・定期校正&点検の提案活動によるサービス業務の拡大
・グローバル展開による生産体制の最適化
②計装システム
・制御構築技術/IoT技術/ソフトフェアの高度化による成長市場の開拓
・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供
・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進
・業務体制の変革による計装の組織力強化
③センサ
・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化
・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求
・校正サービス(標準技術)と校正装置の高度化 ～新たなサービス創出と収益拡大～
・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発
(財務戦略)
・最適資本構成の追求による財務健全性の確保
・投資効率を踏まえた積極的成長投資
・配当性向30%以上を目安とする安定配当の継続
(中期経営計画の数値目標)
・売上高 :300億円
・営業利益 : 27億円
・営業利益率 : 9%
・海外売上高 : 70億円
・ROE(自己資本純利益率) : 10%
・ROA(総資産営業利益率) : 8%
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度新たにスタートする「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組みます。
(2021年度重点施策)
脱炭素社会実現や企業のDXに向けての取組みなどが世界的に加速する中、常に変化する事業環境にある顧客の課題やニーズを把握し、顧客価値の創造・提供を通じて社会貢献を目指す
① センサ・機器・システム開発活動は、コア事業や成長分野における付加価値・ソリューションを創出し、グループ会社を含めた各製品開発部門を横断する体制を整備する
② コア事業の高度化と成長分野を開拓するため、従来の扱い別の枠を超えた体制の構築と技術集約を図りながら特長ある計装システム作りに挑戦する
③ 変化する顧客や市場の情報獲得やデジタルマーケティングによる情報の収集・分析・共有化から顧客創造の活動に結び付けるなど、業務プロセスを効率的かつ戦略的な仕組みに変革する
④ 組織体制を明確にしながら、販売・開発・生産・経営等に係る海外事業戦略を国・地域を跨いだ連携により具体的推進する
⑤ 基幹システム統合による全社最適管理の実現や、各現場の生産自動化や改善活動推進による生産性の向上等、QCDS向上に関する生産課題の解決活動を進める
⑥ 関係各部門が連携して一気通貫の品質保証活動を担う体制を構築し、企業ブランドの向上に資する活動を推進する
⑦ ESG視点の社会課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たすため、具体的なKPIに基づいたCSR経営を全社で推進する
⑧ 事業環境の変化と人財の多様化に適合した「スキル向上」「組織開発」「コンピテンシー形成」のための学習と実践の機会等を充実し、継続して事業の発展を支える人財基盤の強化を図る