(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122	百万円		116	百万円
投資有価証券評価損	8			7
長期預り保証金	6			5
子会社出資金評価損	158			150
その他	5			24
繰延税金資産小計	301			305
評価性引当額	△290			△298
繰延税金資産合計	10			7
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208			△142
その他	-			△0
繰延税金負債合計	△208			△142
繰延税金資産の純額	△198			△135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		税引前当期純損失を計上して
(調整)				いるため記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2	%
住民税均等割	9.3	%
評価性引当額の増減額	506.8	%
その他	21.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	562.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。