- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<戦略>2022年3月期の半導体製造装置事業に続き、2023年3月期はディスプレー製造装置および成膜装置事業とグラフィックアーツ機器事業の2事業を対象に、気候関連の移行リスク・物理リスクを評価し、重要なリスクを特定。地球温暖化対策が進まない現状維持のシナリオである3℃シナリオと、地球温暖化対策が進む1.5℃シナリオを使用して、シナリオ分析を実施しました。気候関連の事業機会についても特定しています。
中核事業である半導体製造装置事業においては、気候変動への意識の高まりから、製品稼働に伴う消費電力やCO₂排出量などに顧客の関心が集まっており、環境インパクトがより少ない半導体製造装置への要求が、今後ますます高まることが想定されます。また、特に地球温暖化対策が進む場合には、デジタル化社会とグリーン社会への投資ニーズから、関連する製品やサービスの需要が増加することが想定されます。
このような想定のもと、当社グループでは、事業所のCO₂排出量の削減に加え、製品稼働時のCO₂排出量削減に取り組んでおり、エネルギー消費、水および薬液消費量のより少ない半導体製造装置や、省エネ化に貢献する先端半導体の製造を実現する半導体製造装置のニーズに応えるべく、研究開発に注力しています。当社グループ単独での取り組みに加えて、環境対応開発を一層加速させるため、業界他社や業界団体とも協働しています。
2023/06/26 10:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業(SPE)」、「グラフィックアーツ機器事業(GA)」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)」および「プリント基板関連機器事業(PE)」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/26 10:19- #3 事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(注) 事業会社:
2023/06/26 10:19- #4 事業等のリスク
①政治状況に関するリスク
当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、中国向け売上の比率が20%を超えることから、今後米中間の関係悪化が進み、中国への製品の出荷が困難になる場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ情勢に起因した国際情勢における緊迫感の高まり、長期化による世界的な景気の後退およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
2023/06/26 10:19- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<戦略>①ソリューションクリエーターを生み出す人財戦略(人材育成方針)
企業理念のもと10年後のありたい姿とSCREEN Valueを高めるための経営基本方針として「経営大綱」を定めています。2030年のビジョンとして「ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、
製品、サービスなどの「新しい価値(CSV)」を事業を通じて世界中のお客様に提供する企業体および人」をソリューションクリエーターとし、各組織や社員一人ひとりが体現していくことを明記しています。その経営戦略を実現するべく、人材の「獲得」「育成」「リテンション」のサイクルを経て、あるべきグローバル人財ポートフォリオの実現を目指す人財戦略を立案しています。必要な人材、能力やスキルを特定し、組織の活性化と個人の成長による人材強化を行うことで、経営の持続的な成長を支えていきます。
②人材育成の強化(社内環境整備方針)
- #6 会計方針に関する事項（連結）
取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれておりません。また、取引価格は履行義務単位で決定しており、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。
① 製品の販売に係る収益
製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。
2023/06/26 10:19- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。
契約資産は、主に製品の販売において、据付完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはなく、重大な金融要素は含んでおりません。契約負債は、主に製品の販売において、据付完了時に収益を認識する顧客との契約について、着手時または出荷時等の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね前連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は27,621百万円であります。
2023/06/26 10:19- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
- 加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるCO₂排出量(Scope3 Cat.11)の削減に取り組んでいます。
当社グループのCO₂排出量の削減目標と実績、および削減に向けた取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。(https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/climate_change)2023/06/26 10:19 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 4,259百万円 | | 3,029百万円 |
| 製品保証引当金 | 2,662 | | 3,175 |
| 未払賞与・賞与引当金 | 2,329 | | 2,520 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は今後も、新しい価値を提供するソリューションクリエーター*として改定した企業理念をグループ全従業員に浸透させ、すべてのステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
*「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
2023/06/26 10:19- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2023/06/26 10:19- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。
1.半導体製造装置事業における製品および仕掛品の評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/26 10:19- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
経営管理料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(2)製品の販売に係る収益
製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。
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