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7735
2024/04/17
時価
1兆8022億円
PER 予
26.29倍
2010年以降
赤字-77.87倍
(2010-2023年)
PBR
5.17倍
2010年以降
0.66-3.18倍
(2010-2023年)
配当 予
1.14%
ROE 予
19.65%
ROA 予
9.26%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2009年3月31日
14億4100万
2010年3月31日 -45.94%
7億7900万
2011年3月31日 +112.58%
16億5600万
2012年3月31日 +73.07%
28億6600万
2015年3月31日 -93.68%
1億8100万
2016年3月31日 +24.86%
2億2600万
2017年3月31日 +720.8%
18億5500万
2018年3月31日 -95.9%
7600万
2019年3月31日 +999.99%
8億4300万
2020年3月31日 +86.95%
15億7600万
2021年3月31日 +29.63%
20億4300万
2022年3月31日 -21.63%
16億100万
2023年3月31日 +24.48%
19億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 10:19
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2023/06/26 10:19
#3 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは1,601百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
2023/06/26 10:19
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式12,678百万円12,737百万円
減損損失341749
貸倒引当金93634
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2023/06/26 10:19
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
研究開発費1,248950
減損損失1,9492,017
退職給付に係る負債191307
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/26 10:19
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 固定資産の減損について
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を1グループ単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。各資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
b. 退職給付債務について
2023/06/26 10:19