法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 29億9100万
- 2009年3月31日 -50.62%
- 14億7700万
- 2010年3月31日 -34.6%
- 9億6600万
- 2011年3月31日 +142.44%
- 23億4200万
- 2012年3月31日 -12.85%
- 20億4100万
- 2013年3月31日 -24.84%
- 15億3400万
- 2014年3月31日 +52.67%
- 23億4200万
- 2015年3月31日 +45.94%
- 34億1800万
- 2016年3月31日 +73.26%
- 59億2200万
- 2017年3月31日 +38.33%
- 81億9200万
- 2018年3月31日 +63.44%
- 133億8900万
- 2019年3月31日 -15.62%
- 112億9800万
- 2020年3月31日 -60.29%
- 44億8600万
- 2021年3月31日 +26.66%
- 56億8200万
- 2022年3月31日 +126.22%
- 128億5400万
- 2023年3月31日 +61.85%
- 208億400万
個別
- 2008年3月31日
- 2700万
- 2009年3月31日 -7.41%
- 2500万
- 2010年3月31日 -12%
- 2200万
- 2011年3月31日 -13.64%
- 1900万
- 2012年3月31日 +189.47%
- 5500万
- 2013年3月31日 ±0%
- 5500万
- 2014年3月31日 +316.36%
- 2億2900万
- 2015年3月31日 +15.72%
- 2億6500万
- 2016年3月31日 -23.77%
- 2億200万
- 2017年3月31日 -94.06%
- 1200万
- 2018年3月31日 +383.33%
- 5800万
- 2019年3月31日 +27.59%
- 7400万
- 2020年3月31日
- -11億5300万
- 2021年3月31日 -99.57%
- -23億100万
- 2022年3月31日 -227.99%
- -75億4700万
- 2023年3月31日
- -21億6800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/26 10:19
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- この結果、前事業年度の「その他」に表示していた666百万円は、「貸倒引当金」93百万円、「その他」573百万円として組み替えております。2023/06/26 10:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 1.5 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △55.3 △9.9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/26 10:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △1.1 1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.1 26.8 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/26 10:19
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、その他流動負債の増加、仕入債務の増加などの収入項目が、法人税等の支払い、棚卸資産の増加、売上債権の増加などの支出項目を上回ったことから、739億6百万円の収入(前期は817億5千2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)