長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億5100万
- 2009年3月31日 +476.82%
- 8億7100万
- 2010年3月31日 +65.33%
- 14億4000万
- 2011年3月31日 +34.79%
- 19億4100万
- 2012年3月31日 +33.13%
- 25億8400万
- 2013年3月31日 +14.9%
- 29億6900万
- 2014年3月31日 -4.28%
- 28億4200万
- 2015年3月31日 -41.7%
- 16億5700万
- 2016年3月31日 +3.56%
- 17億1600万
- 2017年3月31日 -13.81%
- 14億7900万
- 2018年3月31日 +5.14%
- 15億5500万
- 2019年3月31日 +2.89%
- 16億
- 2020年3月31日 +12.88%
- 18億600万
- 2021年3月31日 -1.55%
- 17億7800万
- 2022年3月31日 +13.78%
- 20億2300万
- 2023年3月31日 +16.61%
- 23億5900万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2023/06/26 10:19
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。