小計
連結
- 2008年3月31日
- 216億8000万
- 2009年3月31日
- -204億2600万
- 2010年3月31日
- 363億2000万
- 2011年3月31日 +3.78%
- 376億9400万
- 2012年3月31日 -62.01%
- 143億1900万
- 2013年3月31日
- -122億7900万
- 2014年3月31日
- 272億2500万
- 2015年3月31日 -95.51%
- 12億2300万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 197億7300万
- 2017年3月31日 +186.91%
- 567億3000万
- 2018年3月31日 -29.83%
- 398億600万
- 2019年3月31日
- -182億2600万
- 2020年3月31日
- 180億6600万
- 2021年3月31日 +220.06%
- 578億2200万
- 2022年3月31日 +56.27%
- 903億5700万
- 2023年3月31日 +9.14%
- 986億1800万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/26 10:19
(注)1 取得原価は減損処理後の金額であります。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 41,663 11,011 30,652 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 2,092 2,613 △521 (2)債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - (3)その他 - - - 小計 2,092 2,613 △521 合計 43,755 13,624 30,130
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額614百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:19
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 573 615 繰延税金資産小計 17,014 18,567 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,753 △2,100 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △14,602 △15,214 評価性引当額小計 △16,356 △17,315 繰延税金資産合計 658 1,252
前事業年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:19
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 6,193 5,950 繰延税金資産小計 28,484 29,152 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △4,803 △4,795 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,406 △10,474 評価性引当額小計 △15,209 △15,269 繰延税金資産合計 13,274 13,883
前連結会計年度(2022年3月31日)