臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/28 13:44
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月27日開催の当社第76回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定にもとづき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当は当社普通株式1株につき金87円とする。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、垣内永次、南島 新、沖 勝登志、灘原壮一、近藤洋一、安藤公人、立石義雄、村山昇作および齋藤 茂を選任する。
第3号議案 取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりであります。
①第1号議案および第3号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
②第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2 賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当は当社普通株式1株につき金87円とする。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、垣内永次、南島 新、沖 勝登志、灘原壮一、近藤洋一、安藤公人、立石義雄、村山昇作および齋藤 茂を選任する。
第3号議案 取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 決議の結果 (賛成割合) |
第1号議案 | 383,902個 | 3,967個 | 1,276個 | 可 決(97.6%) |
第2号議案 垣内永次 南島 新 沖勝登志 灘原壮一 近藤洋一 安藤公人 立石義雄 村山昇作 齋藤 茂 | 381,920個 385,471個 386,995個 386,998個 386,869個 383,445個 380,841個 386,953個 387,341個 | 5,975個 2,425個 901個 898個 1,027個 4,450個 7,056個 944個 556個 | 1,276個 1,276個 1,276個 1,276個 1,276個 1,276個 1,276個 1,276個 1,276個 | 可 決(97.1%) 可 決(98.0%) 可 決(98.4%) 可 決(98.4%) 可 決(98.4%) 可 決(97.5%) 可 決(96.8%) 可 決(98.4%) 可 決(98.5%) |
第3号議案 | 384,963個 | 2,931個 | 1,276個 | 可 決(97.9%) |
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりであります。
①第1号議案および第3号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
②第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2 賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上