有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、グループの強みを活かし「精密分野でのカテゴリーNo.1の実現」に向け経営資源を集中し「RHYTHM」ブランド価値向上に努めてまいります。各事業とも、お客様との協創によりソリューションを提供し、長期的な視点で企業価値向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しや事業シナジー効果の見込めるM&A、構造改革の推進、将来を見据えた業務改革に取組み、安定した経営基盤の確立に向け取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
(※2018年5月15日公表値)
※中期経営計画では、株主が期待する高収益で資本効率の良い会社をめざすため、収益力の強化とROEの改善を第一とし、最終年度である2018年度に売上高営業利益率5%、ROE5%を目標値として掲げておりましたが、経営環境の変化と構造改革を引き続き進めていくため、見直すことといたしました。
カテゴリーNo.1を目指す分野
時計事業:クロック・小型ファン・防災行政ラジオ
接続端子:接続端子・小型精密プレス部品
プレシジョン事業:精密金型・精密加工部品
電子事業:電子機器などのEMS・加飾複合品
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 時計事業
国内外ともに収益の最大化を図り、新たな成長に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。
「RHYTHM」ブランド戦略を一部見直し、引き続きグループ全体で「RHYTHM」ブランド認知度向上に取り組んでまいります。主力の国内クロック分野では、「RHYTHM」ブランドを基軸とした新型販売を強化するとともに、営業・商品・販促連動により長期的にギフト需要の拡大に努めてまいります。クロック以外の商品群については、小型ファンや防災行政ラジオに続く新製品の開発も進めてまいります。これらと並行して、商品ラインナップの再構築により収益の改善を図ってまいります。
海外販売におきましては、米国市場ではインターネット販売の拡大、中国をはじめとした重点市場では新型販売の強化やインターネット販売の新規開拓に努めてまいります。
生産面では、ベトナム工場と中国工場の連携を強化し、事業部一体となった運営により最適化生産を進め、生産性向上を図ってまいります。
② 接続端子事業
家電民生用機器の部品や自動車・二輪の成形・複合品等に強みのある当事業は、更なる営業活動強化、海外への自社部品の拡販に努め、売上拡大を図ってまいります。
営業面では、自動車の電装部品に強みを持つ当社グループは、ネットワークを活かし、日系企業のみならず、自動車や電気機器関連会社との取引拡大をめざし、技術力や製造力をアピールしながら各拠点の受注拡大に努めてまいります。
生産面では、人手不足や賃金アップ、原材料の高騰などへ対処するため、生産効率アップ、半自動化や自動化のための設備投資を進めてまいります。また、将来成長に向けた基盤づくりとして、人員増強と育成を進めてまいります。
③ プレシジョン事業
永年培ってきた高難度精密金型・成型技術は、ミクロン単位の精度まで向上してまいりましたが、拡大する市場の要望にあわせ、技術の更なるレベルアップに挑戦し、人材育成を進め、事業基盤づくりにも注力してまいります。
国内では、工作機械部品、車載カメラ部品等の売上拡大に取り組みます。特に工作機械部品は、年内に竣工する新工場の建設に注力し、製造工程の効率化による生産能力の最大化を進めてまいります。また、2019年度竣工予定の金型・成形工場の建設準備を進めてまいります。
海外では、ベトナムでの設備投資による生産力の早期拡大とコスト競争力強化による受注の拡大、中国での生産工程および品質管理制度の再強化を図り、新規取引の拡大を図ってまいります。
④ 電子事業
昨今の急激な受注環境の変化に対応するため、引き続き構造改革と新規受注活動強化に取り組んでまいります。
カテゴリーNo.1の商材におきましては、開発支援・金型・成形・加飾・回路実装を絡めた「電子機器などのEMS」、「加飾複合品」に特化してまいります。
国内では、生産体制のスリム化と生産効率向上を進め、コスト競争力を向上させてまいります。
海外では、ベトナムでの電子機器などのEMSの受注拡大、中国での加飾複合品の受注拡大に努めてまいります。
営業面では、重点活動として新規取引先の開拓を実施し、2019年からの成長軌道への転換に向け準備を進めてまいります。
株主還元につきましては、安定配当、概ね30%の配当性向を基本とし、自己株式の取得も継続的かつ機動的に実施してまいります。
また、当社グループ各社では、女性や外国人をはじめとする多様な人財が活躍できる環境づくりを従業員が主体となって推進しており、今ではグループ全体の役員に占める外国人の比率は2割を超えております。経営陣は多様な人財が最大限に活躍できる環境整備に努めてまいります。
さらに、適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令遵守を図ってまいります。
このように当社グループは、収益性を高める施策を積極的に展開し、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、グループの強みを活かし「精密分野でのカテゴリーNo.1の実現」に向け経営資源を集中し「RHYTHM」ブランド価値向上に努めてまいります。各事業とも、お客様との協創によりソリューションを提供し、長期的な視点で企業価値向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しや事業シナジー効果の見込めるM&A、構造改革の推進、将来を見据えた業務改革に取組み、安定した経営基盤の確立に向け取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
(※2018年5月15日公表値)
| 経 営 指 標 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 |
| (実績) | (実績) | (実績) | (目標)※ | |
| 売上高営業利益率(%) | 1.7 | 2.6 | 3.2 | 4.1 |
| 自己資本当期純利益率(ROE)(%) | 3.1 | 0.0 | 1.8 | 3.3 |
| 連結売上高(億円) | 333 | 333 | 315 | 330 |
| 海外売上高比率(%) | 32.8 | 36.4 | 36.8 | 40.0 |
※中期経営計画では、株主が期待する高収益で資本効率の良い会社をめざすため、収益力の強化とROEの改善を第一とし、最終年度である2018年度に売上高営業利益率5%、ROE5%を目標値として掲げておりましたが、経営環境の変化と構造改革を引き続き進めていくため、見直すことといたしました。
カテゴリーNo.1を目指す分野
時計事業:クロック・小型ファン・防災行政ラジオ
接続端子:接続端子・小型精密プレス部品
プレシジョン事業:精密金型・精密加工部品
電子事業:電子機器などのEMS・加飾複合品
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 時計事業
国内外ともに収益の最大化を図り、新たな成長に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。
「RHYTHM」ブランド戦略を一部見直し、引き続きグループ全体で「RHYTHM」ブランド認知度向上に取り組んでまいります。主力の国内クロック分野では、「RHYTHM」ブランドを基軸とした新型販売を強化するとともに、営業・商品・販促連動により長期的にギフト需要の拡大に努めてまいります。クロック以外の商品群については、小型ファンや防災行政ラジオに続く新製品の開発も進めてまいります。これらと並行して、商品ラインナップの再構築により収益の改善を図ってまいります。
海外販売におきましては、米国市場ではインターネット販売の拡大、中国をはじめとした重点市場では新型販売の強化やインターネット販売の新規開拓に努めてまいります。
生産面では、ベトナム工場と中国工場の連携を強化し、事業部一体となった運営により最適化生産を進め、生産性向上を図ってまいります。
② 接続端子事業
家電民生用機器の部品や自動車・二輪の成形・複合品等に強みのある当事業は、更なる営業活動強化、海外への自社部品の拡販に努め、売上拡大を図ってまいります。
営業面では、自動車の電装部品に強みを持つ当社グループは、ネットワークを活かし、日系企業のみならず、自動車や電気機器関連会社との取引拡大をめざし、技術力や製造力をアピールしながら各拠点の受注拡大に努めてまいります。
生産面では、人手不足や賃金アップ、原材料の高騰などへ対処するため、生産効率アップ、半自動化や自動化のための設備投資を進めてまいります。また、将来成長に向けた基盤づくりとして、人員増強と育成を進めてまいります。
③ プレシジョン事業
永年培ってきた高難度精密金型・成型技術は、ミクロン単位の精度まで向上してまいりましたが、拡大する市場の要望にあわせ、技術の更なるレベルアップに挑戦し、人材育成を進め、事業基盤づくりにも注力してまいります。
国内では、工作機械部品、車載カメラ部品等の売上拡大に取り組みます。特に工作機械部品は、年内に竣工する新工場の建設に注力し、製造工程の効率化による生産能力の最大化を進めてまいります。また、2019年度竣工予定の金型・成形工場の建設準備を進めてまいります。
海外では、ベトナムでの設備投資による生産力の早期拡大とコスト競争力強化による受注の拡大、中国での生産工程および品質管理制度の再強化を図り、新規取引の拡大を図ってまいります。
④ 電子事業
昨今の急激な受注環境の変化に対応するため、引き続き構造改革と新規受注活動強化に取り組んでまいります。
カテゴリーNo.1の商材におきましては、開発支援・金型・成形・加飾・回路実装を絡めた「電子機器などのEMS」、「加飾複合品」に特化してまいります。
国内では、生産体制のスリム化と生産効率向上を進め、コスト競争力を向上させてまいります。
海外では、ベトナムでの電子機器などのEMSの受注拡大、中国での加飾複合品の受注拡大に努めてまいります。
営業面では、重点活動として新規取引先の開拓を実施し、2019年からの成長軌道への転換に向け準備を進めてまいります。
株主還元につきましては、安定配当、概ね30%の配当性向を基本とし、自己株式の取得も継続的かつ機動的に実施してまいります。
また、当社グループ各社では、女性や外国人をはじめとする多様な人財が活躍できる環境づくりを従業員が主体となって推進しており、今ではグループ全体の役員に占める外国人の比率は2割を超えております。経営陣は多様な人財が最大限に活躍できる環境整備に努めてまいります。
さらに、適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令遵守を図ってまいります。
このように当社グループは、収益性を高める施策を積極的に展開し、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。