- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 21,116,786 | 42,926,690 | 60,768,352 | 78,196,383 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 4,532,806 | 7,821,600 | 10,253,293 | 11,100,921 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/03/28 15:56- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/03/28 15:56- #4 事業の内容
なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。
2024/03/28 15:56- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
2024/03/28 15:56- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 特機事業 | 工作機械事業 |
| アジア | 1,127,401 | 23,868,634 | 24,996,036 |
| 外部顧客への売上高 | 17,959,641 | 69,408,735 | 87,368,377 |
(注)外部顧客への
売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/03/28 15:56 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」および「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。
2024/03/28 15:56- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/03/28 15:56- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 特機事業 | 311 | (13) |
| 工作機械事業 | 1,287 | (56) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年7月 | 当社入社 |
| 2004年6月 | 当社特機事業部営業部長 |
| 2008年5月 | 当社取締役当社特機事業部次長 |
| 2009年3月 | 当社特機事業部長 |
| 2012年3月 | 当社執行役員当社管理本部副本部長(現 コーポレート本部副本部長) |
- #12 研究開発活動
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,849百万円であります。
(特機事業)
当期は、弱粘着ライナーレスラベルプリンター「TSP100IV SK」および「mC-Print®3」シリーズの最新機種となる「MCP31CI/CBI」を開発しました。
2024/03/28 15:56- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年12月期を最終年度として策定した第1次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として1人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0%以上、売上高研究開発費率5.0%、1人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。
2年目である当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー71億円、1人あたり営業利益/年(連結)619万円、ROE10.7%、売上高研究開発費率2.4%、1人あたり教育研修費用/年(単体)70千円となりました。
2024/03/28 15:56- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調に推移し、国内市場の需要も回復が進みませんでした。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が減少したことから781億9千6百万円(前期比10.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益は103億5千万円(同25.7%減)、経常利益は109億6千万円(同22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81億7千5百万円(同20.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:56- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は次のとおりであります。
| 氏名 | 職名 |
| 寺尾 和芳 | 上席執行役員 特機事業部長兼同事業部営業部長 |
| 増田 文雄 | 上席執行役員 機械事業部長 |
- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、総額26億8千万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| 特機事業 | 502百万円 |
| 工作機械事業 | 2,042 |
| 全社(共通) | 136 |
| 計 | 2,680 |
主な内容は、工作機械事業における能力増強用の生産設備や子会社新社屋の建設関連のほか、
特機事業における生産設備の維持更新などであります。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
2024/03/28 15:56- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 第98期(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 第99期(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 37,297,613千円 | 32,478,847千円 |
| 仕入高 | 21,405,342 | 19,062,059 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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