退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 3780万
- 2010年2月28日 +14.15%
- 4314万
- 2011年2月28日 +6.42%
- 4591万
- 2012年2月29日 -27.8%
- 3315万
- 2013年2月28日 +16.5%
- 3862万
- 2014年2月28日 +459.32%
- 2億1601万
個別
- 2014年2月28日
- 1億7121万
- 2016年2月29日 +371.04%
- 8億646万
- 2017年2月28日 -8.73%
- 7億3608万
- 2018年2月28日 +11.27%
- 8億1903万
- 2018年12月31日 +11.29%
- 9億1152万
- 2019年12月31日 +9.71%
- 10億5万
- 2020年12月31日 -14.92%
- 8億5080万
- 2021年12月31日 -15.4%
- 7億1977万
- 2022年12月31日 +12.84%
- 8億1221万
- 2023年12月31日 -74.81%
- 2億455万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第98期(2022年12月31日) 第99期(2023年12月31日) 関係会社株式評価損 170,555 170,555 退職給付引当金 242,528 61,081 その他 475,520 329,098
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 8~10年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2024/03/28 15:56