(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	90百万円		118百万円
貸倒引当金	307		273
賞与引当金	390		438
製品保証引当金	29		42
長期未払金	249		248
従業員株式給付引当金	83		92
退職給付引当金	192		192
研究開発費	622		749
有価証券・投資有価証券	628		163
関係会社株式	557		979
有形固定資産	66		68
その他	751		540
繰延税金資産小計	3,969		3,910
評価性引当額	△2,118		△1,955
繰延税金資産合計	1,850		1,954
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△723		△753
繰延税金負債合計	△749		△778
繰延税金資産の純額	1,101		1,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.49		△7.34
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.67
住民税均等割	0.10		0.09
試験研究費の特別控除	△1.50		△1.32
評価性引当額の増減	△0.01		△0.89
その他	0.14		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.89%		21.81%