(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	75百万円		10百万円
関係会社株式	2,584		2,584
固定資産減損損失	656		659
繰越欠損金	132		268
その他	31		61
繰延税金資産小計	3,480		3,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,316
評価性引当額小計	△3,480		△3,584
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△13		-
繰延税金負債合計	△13		-
繰延税金資産(負債)の純額	△13		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6		△93.5
住民税均等割等	0.1		0.6
評価性引当額	4.3		51.5
抱合せ株式消滅差益	△17.2		-
その他	2.3		8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		0.6