有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 9:12
【資料】
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【項目】
148項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料17百万円17百万円
賞与引当金116114
製品保証引当金5848
未払事業税5229
投資有価証券評価損168168
資産除去債務44
減損損失1918
減価償却限度超過額66
その他8661
繰延税金資産小計530469
評価性引当額△198△196
繰延税金資産合計331272
繰延税金負債
資産除去債務△2△2
前払年金費用△108△121
その他有価証券評価差額金△304△220
繰延税金負債合計△415△343
繰延税金負債の純額△84△70

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産573百万円573百万円
評価性引当額△573△573
再評価に係る繰延税金資産合計--
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債△534△534
再評価に係る繰延税金負債の純額△534△534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1△2.9
住民税均等割等0.91.3
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税0.20.3
評価性引当額の増減0.0△0.1
試験研究費等税額控除△3.3△2.8
その他△1.6△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率24.926.4