(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策による円安・株高や米国の好景気を背景に、大企業を中心とした収益や雇用の改善などが見られましたが、消費税率の引き上げの影響、長期化する個人消費回復の遅れや、急激な円安による原価上昇の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は分析機器事業は前連結会計年度を上回り、自動認識事業は微増にとどまり、半導体事業が前連結会計年度を下回ったことにより、18,144百万円(前連結会計年度比 2.3%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は 887百万円(前連結会計年度比 32.6%減)、経常利益は 1,036百万円(前連結会計年度比 27.6%減)、当期純利益は 632百万円(前連結会計年度比 18.6%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業利益(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
分析機器事業	11,504	12,002	4.3	508	635	24.9
半導体事業	6,045	5,108	△15.5	766	218	△71.5
自動認識事業	1,029	1,033	0.4	38	31	△19.4
小 計	18,579	18,144	△2.3	1,313	884	△32.7
消去又は全社	―	―	―	2	2	0.5
合 計	18,579	18,144	△2.3	1,316	887	△32.6

セグメント別の状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、消費税率アップ後の買い控えや設備投資の縮小、予算執行の遅れなどの影響を受け、厳しい状況が続いておりましたが、第3四半期後半より徐々に回復に転じ、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。
装置につきましては、第4四半期より回復し始め、自社製特注装置や液体クロマトグラフ装置が前年同期を上回り、他社製大型装置なども石油化学分野、製薬分野で前連結会計年度比増となりました。
消耗品につきましては、国内は微減、海外は自社製液体クロマトグラフ用充填カラムなどの売上が大幅に増加したことで、消耗品全体では、前連結会計年度をわずかに上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 12,002百万円(前連結会計年度比 4.3%増)、営業利益は 635百万円(前連結会計年度比 24.9%増)となりました。
(半導体事業)
半導体事業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の好調な需要に支えられ、台湾のファウンドリ、中国、韓国等で設備投資が継続しています。
このような環境の中、当事業の半導体製造プロセスの前工程で使われる消耗品(石英・シリコン製品)につきましては、国内市場は厳しい状況が続いておりますが、事業再編が一段落し、受注・売上高ともに徐々に回復しつつあります。
一方、海外市場では、設備投資が継続し、受注は第2四半期(7月～9月)から第3四半期(10月～12月)にかけて回復しましたが、前期と比較すると設備投資が小規模になり、売上高は前連結会計年度を下回りました。
損益面につきましては、売上高の減少と円安の影響による原材料コストの上昇により、前連結会計年度比で減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 5,108百万円(前連結会計年度比 15.5%減)、営業利益は 218百万円(前連結会計年度比 71.5%減)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、注力しているアクセスコントロール関連(警備機器・勤怠管理機器・入退室管理機器)やアミューズメント機器関連が順調に推移し、医療機器関連や外食産業向設備機器関連、文教施設関連への展開も進みました。
「モジュール」は前期獲得した複数の大型案件の堅調な推移をベースに、さまざまな需要が重なり、前期を上回ることができました。「完成系製品」は関連するアプリケーション開発や、システム構築の遅れ、新製品供給のずれ込み等もあり、前期を若干下回る結果となりました。「タグカード」は堅調に推移しましたが、「ソリューション」は試行錯誤が続いており、前期のような大型案件を受注することができず、前期を大きく下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,033百万円(前連結会計年度比 0.4%増)、営業利益は 31百万円(前連結会計年度比 19.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ 227百万円減少し 3,428百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は 1,351百万円(前連結会計年度に比べ 644百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 997百万円の計上、減価償却費 710百万円、売上債権の減少額 830百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 751百万円(前連結会計年度に比べ 290百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 663百万円、投資有価証券の取得による支出 76百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 930百万円(前連結会計年度に比べ 794百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出 730百万円、配当金の支払額 164百万円などがあったことによります。