(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成26年6月30日)			当事業年度 (平成27年6月30日)
賞与引当金	3,998	千円		3,860	千円
貸倒引当金	―	〃		―	〃
投資有価証券評価損	2,466	〃		2,239	〃
減価償却超過額	234	〃		―	〃
受注損失引当金	6,320	〃		―	〃
製品保証引当金	―	〃		38,861	〃
減損損失	―	〃		3,489	〃
子会社株式評価損	38,701	〃		45,634	〃
売掛金	9,088	〃		―	〃
繰越欠損金	43,933	〃		61,072	〃
ソフトウェア評価損	―	〃		15,681	〃
その他	6,662	〃		7,087	〃
繰延税金資産小計	111,404	〃		177,926	〃
評価性引当額	△85,050	〃		△177,926	〃
繰延税金資産合計	26,353	〃		―	〃
繰延税金負債
仕掛品	△7,056	〃		―	〃
その他有価証券評価差額金	△4,963	〃		△5,526	〃
繰延税金負債合計	△12,020	〃		△5,526	〃
繰延税金資産(負債)の純額	14,333	〃		△5,526	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)			当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.0	〃		―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1	〃		―	〃
住民税均等割	35.1	〃		―	〃
評価性引当金	△75.7	〃		―	〃
連結納税による影響	△45.9	〃		―	〃
税率変更による影響	8.0	〃		―	〃
その他	1.5	〃		―	〃
税効果適用後の法人税等の負担率	△29.1	〃		―	〃

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。