法人税
連結
- 2008年3月31日
- 835万
- 2009年3月31日 +35.18%
- 1128万
- 2010年3月31日 -44.09%
- 631万
- 2011年3月31日 -27.42%
- 458万
- 2012年3月31日 +9.52%
- 501万
- 2013年3月31日 +281.8%
- 1915万
- 2014年3月31日 -48.57%
- 985万
- 2015年3月31日 +238.9%
- 3338万
- 2016年3月31日 +33.89%
- 4469万
- 2017年3月31日 +18.6%
- 5301万
- 2018年3月31日 -13.79%
- 4570万
- 2019年3月31日 -58.94%
- 1876万
- 2020年3月31日 -41.96%
- 1089万
- 2021年3月31日 -2.62%
- 1060万
- 2022年3月31日 +306.78%
- 4314万
- 2023年3月31日 +16.91%
- 5044万
個別
- 2008年3月31日
- 700万
- 2009年3月31日 -2.83%
- 680万
- 2010年3月31日 -24.47%
- 514万
- 2011年3月31日 -34.83%
- 335万
- 2012年3月31日 +13.31%
- 379万
- 2013年3月31日 +302.29%
- 1527万
- 2014年3月31日 -25.09%
- 1144万
- 2015年3月31日 +68.51%
- 1928万
- 2016年3月31日 +32.79%
- 2560万
- 2017年3月31日 +102.43%
- 5183万
- 2018年3月31日 -18.34%
- 4232万
- 2019年3月31日 -74.02%
- 1099万
- 2020年3月31日 -65.23%
- 382万
- 2021年3月31日 +2.72%
- 392万
- 2022年3月31日 +798.37%
- 3527万
- 2023年3月31日 +30.47%
- 4602万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/23 10:24
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/23 10:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,900,896千円(前連結会計年度は5,739,949千円)となりました。全てのセグメントにおきまして、円安の追い風もありましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。2023/06/23 10:24
損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく、原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストは増加しましたが、令和3年7月9日から10月3日までの約3カ月間に及ぶホーチミン市における感染症拡大にともなうロックダウンによるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.(以下、ベトナム工場という。)の製造停止の影響の解消に加え、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうASEAN地域の製造子会社2社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善の実施など、採算性の向上を目指してきたことにより1,441,724千円(前連結会計年度は1,241,055千円)となりました。営業利益は、販売管理費のコスト削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより181,175千円(前連結会計年度は80,580千円)となりました。経常利益は、円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより257,387千円(前連結会計年度は189,895千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上や法人税等の計上などにより175,553千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円)となり、5期ぶりに最終赤字から黒字に転換することができました。
また、連結の損益等には影響しませんが、令和5年1月におきまして、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の基盤強化を目的として、同社に対し700,000千円のデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)を実施いたしました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。2023/06/23 10:24
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達であります。在外子会社が保有する外貨建ての短期借入金及び長期借入金は、為替変動リスクに晒されております。