有価証券報告書-第43期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
沿革
| 年月 | 沿革 |
| 昭和48年2月 | 東京都渋谷区に、㈱モリテックスを資本金280万円をもって設立し、光ファイバ他各種特殊素材・機器の輸出入及び国内販売を開始。 |
| 昭和55年8月 | 千葉県市川市に市川工場を新設し、光ファイバ加工品の製造、販売を開始。 |
| 昭和57年10月 | 埼玉県比企郡玉川村に玉川事業所を新設(市川工場より移転)。 |
| 昭和60年2月 | 京都市中京区に京都支店を新設。 |
| 昭和60年7月 | 福岡市中央区に福岡営業所(現 福岡支店)を新設。 |
| 昭和62年2月 | 米国カリフォルニア州サンディエゴにモリテックスU.S.A.,Inc.(連結子会社)を設立。 全米地区に対する輸出入の拠点とする。 |
| 昭和63年11月 | 埼玉県与野市(現 さいたま市)に光機事業所を新設。 |
| 平成元年5月 | 味の素㈱の当社への資本参加に伴い、両社間で技術、販売の提携関係に入る(同社化成品電子材料の共同開発、当社光ファイバCCD顕微鏡の販売協力等)。 |
| 平成2年12月 | 光機事業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に移転し浦和事業所と改称。 |
| 平成5年9月 | 東京都渋谷区に本社ビルを取得し本社を移転。 |
| 平成7年6月 | 埼玉県川越市に関東支店を新設(後に北関東支店と改称)。 |
| 平成7年8月 | 名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支店)を新設。 |
| 平成9年11月 | 日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。 |
| 平成12年3月 | 中国香港にモリテックス香港有限公司(連結子会社)を設立し、香港および中国深セン地区におけるマシンビジョン製品および画像関連機器の量産拠点とする。 |
| 平成12年12月 | 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場する。 |
| 平成13年4月 | 大阪府吹田市に大阪支店を新設。 |
| 平成15年3月 | 玉川事業所をさいたま事業所(旧浦和事業所)に統合。 |
| 平成15年6月 | ㈱モリテックス・プレシジョン(持分法適用会社)の株式を取得。 |
| 平成16年10月 | 大阪支店を大阪市に移転。 |
| 平成16年12月 | さいたま事業所および矢板事業所がISO14001の認証取得。 |
| 平成17年5月 | CCDカメラのベンチャー企業センサーテクノロジー㈱(現センテック㈱)(持分法適用会社)と資本・業務提携。 |
| 平成20年10月 | ドイツのSCHOTT AGのグループ会社であるショット日本ホールディング㈱により当社株式の公開買付が実施され、当企業集団はショットグループの傘下となる。 |
| 平成21年10月 | ショット日本株式会社より、ライティング・イメージング事業を譲り受ける。 |
| 平成22年1月 | 京都支店を大阪支店へ統合し、広島営業所を福岡支店へ統合。 |
| 平成22年2月 | 本社を東京都豊島区へ移転し、栃木営業所、北関東支店、横浜テクニカルセンター内営業部門の統合を行う。 |
| 平成22年3月 | アジア地区における光応用機器事業における製造および販売分野の統括を視野に入れ、子会社モリテックスASIA有限公司を設立。 |
| 平成22年5月 | OptiRom Co.,Ltd.へモリテックス香港有限公司(連結子会社)の株式を譲渡。 |
| 平成23年9月 | 米国における販売強化のため、モリテックスU.S.A.,Inc.の販売活動に関わる事業をSCHOTT North America,Inc.へ譲渡。 |
| 平成25年5月 | 社名をショットモリテックス株式会社へ変更するとともに、本社を埼玉県朝霞市に移転。 |