(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び海外の連結子会社1社は、退職給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。海外の連結子会社1社は確定拠出型の制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△1,084,894
(2)年金資産(千円)	834,508
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△250,386
(4)会計基準変更時差異の未処理額(千円)	-
(5)未認識数理計算上の差異(千円)	-
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(7)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△250,386
(8)前払年金費用(千円)	-
(9)退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△250,386

3 退職給付費用の内訳

(1)勤務費用(千円)	87,073
(2)利息費用(千円)	13,404
(3)期待運用収益(千円)	△8,870
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	7,911
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	99,520

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間按分方法	期間定額基準
(2)割引率	1.4%
(3) 期待運用収益率	1.3%
(4)過去勤務債務の額の処理年数	1(発生年度)
(5)数理計算上の差異の処理年数	1(発生年度)

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,084,894	千円
勤務費用	94,265
利息費用	8,572
数理計算上の差異発生額	130,698
退職給付の支払額	△52,072
その他	954
退職給付債務の期末残高	1,267,312

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額

年金資産の期首残高	834,508	千円
期待運用収益	10,431
数理計算上の差異発生額	10,085
事業主からの拠出額	137,016
退職給付の支払額	△33,011
年金資産の期末残高	959,030

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	966,385	千円
年金資産	△959,030
	7,354
非積立型制度の退職給付債務	300,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,282
退職給付に係る負債	308,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,282

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	94,265	千円
利息費用	8,572
期待運用収益	△10,431
数理計算上の差異発生額	120,613
確定給付制度に係る退職給付費用	213,019

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 年金に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

生保一般勘定	100	%
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	0.8	%
長期期待運用収益率	1.3	%

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

31,315

千円