当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目はリスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクはこれらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の取扱商品について
当社の主力の取扱製品は、電解水素水整水器(医療機器)であり売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整水器に依存しております。
最近3連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。

製品別	平成24年3月期		平成25年3月期		平成26年3月期
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
電解水素水整水器	6,784	70.6	7,240	67.7	8,315	63.3
カートリッジ	2,417	25.1	2,649	24.8	3,062	23.3
電位治療器	4	0.0	2	0.0	1	0.0
電解水素温泉器	4	0.0	7	0.1	26	0.2
その他	407	4.3	790	7.4	1,738	13.2
合計	9,616	100.0	10,690	100.0	13,144	100.0

(2) 当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について
当社の取扱製品(医療機器)の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。
薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには、厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。
(3) 当社の営業体制について
当社の主力の販売部門であります職域販売部門DS(DS・HS事業部)では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。
この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 当社の販売方法が特定商取引に関する法律第2条に該当することについて
当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第2条に該当いたします。
但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第2項第2号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、当社では、契約から1ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
(5) 個人情報漏えいに伴うリスク
顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロールできない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の欠陥
当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。