有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
海外連結子会社におきましては、確定拠出型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
4.退職給付債務の計算基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
簡便法(期末自己都合要支給額)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,611千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
海外連結子会社におきましては、確定拠出型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
(1) 退職給付債務 | 52,807 |
(2) 退職給付引当金 | 52,807 |
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
(1) 勤務費用 | 11,121 |
(2) その他 | 10,497 |
(3) 退職給付費用 | 21,619 |
4.退職給付債務の計算基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
簡便法(期末自己都合要支給額)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
退職給付に係る負債の期首残高 | 52,807 | |
退職給付費用 | 10,837 | |
退職給付の支払額 | △111 | |
制度への拠出額 | △6,289 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 57,242 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
非積立型制度の退職給付債務 | 57,242 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,242 | |
退職給付に係る負債 | 57,242 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,242 |
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
簡便法で計算した退職給付費用 | 10,837 |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,611千円であります。