(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これに対し、当社グループは、当該事象を解消し又は改善させる対応策として、以下の中期事業計画の方針の確実な実行により売上拡大と利益確保を目指してまいります。
①OEM向け新製品上市と自社新技術製品上市対応による販売製品の拡充
②全自動PCR診断装置専用PCR試薬調達の契約締結による検査項目の拡張
③全世界へのOEM向け販売実績を踏まえた自社ブランド製品の国内外販売網拡大
④PSS新宿ラボラトリ―における検査受託事業
⑤PSS大館試薬センター第二工場設立によるDNA/RNA(核酸)抽出試薬カートリッジ量産体制確立
また、当期末現在の現金及び預金残高は2,446百万円を有し、取引先金融機関とも良好な関係を維持しており、資金繰りに対する懸念はありません。なお、2024年6月期中には、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の入金が見込まれ、これを長期借入金の返済に充当する予定であります。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。