(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。また、これに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
退職給付債務の期首残高	1,215,714千円	1,154,812千円
勤務費用	74,530	72,773
利息費用	6,510	5,072
数理計算上の差異の発生額	△50,438	31,079
退職給付の支払額	△91,397	△29,378
その他	△107	974
退職給付債務の期末残高	1,154,812	1,235,334

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
年金資産の期首残高	768,275千円	770,468千円
期待運用収益	13,061	13,098
数理計算上の差異の発生額	6,113	△12,273
事業主からの拠出額	45,499	47,792
退職給付の支払額	△62,481	△22,398
年金資産の期末残高	770,468	796,686

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	956,439千円	1,027,704千円
年金資産	△770,468	△796,686
	185,970	231,017
非積立型制度の退職給付債務	198,373	207,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	384,344	438,647
退職給付に係る負債	384,344	438,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	384,344	438,647

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
勤務費用	74,530千円	72,773千円
利息費用	6,510	5,072
期待運用収益	△13,061	△13,098
数理計算上の差異の費用処理額	23,911	19,098
確定給付制度に係る退職給付費用	91,890	83,846

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
数理計算上の差異	80,464千円	△24,253千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
未認識数理計算上の差異	△97,557千円	△121,811千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
一般勘定	88%	89%
その他	12	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
割引率	0.5%	0.6%
長期期待運用収益率	1.7	1.7
予想昇給率	2.7	2.7

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,508千円、当連結会計年度36,897千円であります。