有価証券報告書-第25期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 0.09%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 0.09%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の前連結会計年度における主な要因は、剰余金残高26,903,764千円であります。当連結会計年度主な要因は、別途積立金残高19,332,813千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付費用の内訳
1.採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | |
年金資産の額 | 222,956,639千円 | 252,293,875千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) | 206,135,147 | 227,330,857 |
差引額 | 16,821,492 | 24,963,018 |
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 0.09%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 0.09%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の前連結会計年度における主な要因は、剰余金残高26,903,764千円であります。当連結会計年度主な要因は、別途積立金残高19,332,813千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付費用の内訳
前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
厚生年金基金への拠出金 | 10,429千円 | 13,397千円 |
退職給付費用 | 10,429 | 13,397 |