(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
一般管理費の株式報酬費	9,775	3,258

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 45名	当社取締役 3名 当社従業員 48名
株式の種類別のストック・オプ ションの数(注)	普通株式 29,200株	普通株式 13,000株
付与日	平成25年11月29日	平成26年11月26日
権利確定条件	(1)当社の平成26年7月期の監査済みの連結損益計算書における売上高が18億5千万円を30%以上上回ること。 (2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による権利行使は認めない。	(1)当社の平成27年7月期の監査済みの連結損益計算書における売上高が25億円を30%以上上回ること。 (2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による権利行使は認めない。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	自平成26年10月31日 至平成27年9月30日	自平成27年10月31日 至平成28年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年2月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	13,000
失効	-	13,000
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	28,900	-
権利確定	-	-
権利行使	28,300	-
失効	-	-
未行使残	600	-

(注)平成26年2月1日株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,005	-
付与日における公正な評価単価 (円)	450	1,071

(注)平成26年2月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.2015年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2015年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2015年ストック・オプション
株価変動性(注)1	94.801%
予想残存期間(注)2	1.38年
予想配当(注)3	0.463%
無リスク利子率(注)4	0.008%

(注)1.予想残存期間に対応する過去の株価をもとに算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年7月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であったため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。