訂正有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 16:48
【資料】
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【項目】
123項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の海外連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高4,007百万円4,087百万円
会計方針の変更による累積的影響額992
会計方針の変更を反映した期首残高4,0075,079
勤務費用218255
利息費用8450
数理計算上の差異の発生額△84△43
退職給付の支払額△138△156
退職給付債務の期末残高4,0875,186

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高3,624百万円4,014百万円
期待運用収益7280
数理計算上の差異の発生額161263
事業主からの拠出額293302
退職給付の支払額△138△156
年金資産の期末残高4,0144,504

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高437百万円457百万円
退職給付費用192305
退職給付の支払額△131△226
制度への拠出額△57△58
その他1532
退職給付に係る負債の期末残高457509


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務4,665百万円5,792百万円
年金資産△4,392△4,909
273882
非積立型制度の退職給付債務256308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5291,190
退職給付に係る負債5291,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5291,190

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用218百万円255百万円
利息費用8450
期待運用収益△72△80
数理計算上の差異の費用処理額△57△51
過去勤務費用の費用処理額△22△22
簡便法で計算した退職給付費用192305
確定給付制度に係る退職給付費用342456

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
過去勤務費用百万円△22百万円
数理計算上の差異255
合計233

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用158百万円135百万円
未認識数理計算上の差異560816
合計718952


(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
債券39.3%21.3%
株式24.9%16.1%
現金及び預金1.4%6.9%
共同運用資産%26.1%
生命保険一般勘定34.0%29.4%
その他0.4%0.2%
合計100.0%100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
割引率2.1%1.0%
長期期待運用収益率2.0%2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度187百万円であります。