訂正有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
(注) 自己株式1,091,247株は、「個人その他」に10,912単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
平成27年3月31日現在 | |||||||||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 26 | 29 | 74 | 57 | 11 | 5,059 | 5,256 | ― |
所有株式数 (単元) | - | 35,707 | 3,989 | 31,896 | 32,845 | 88 | 120,043 | 224,568 | 2,500 |
所有株式数 の割合(%) | - | 15.90 | 1.78 | 14.20 | 14.62 | 0.04 | 53.46 | 100 | ― |
(注) 自己株式1,091,247株は、「個人その他」に10,912単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年6月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 22,459,300 | 22,459,300 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 22,459,300 | 22,459,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
平成17年6月28日定時株主総会決議
(注) 1.発行数は、権利付与日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他の組織変更を行う場合においては、発行される株式の数は適切に調整されます。
2.対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部または1個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めるところによるものとします。
3.譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはその他一切の処分をすることを認められないものといたします。
4.当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させるものといたします。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
平成17年6月28日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 1,675個 | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 167,500 (注)1 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成17年9月1日 至 平成47年8月31日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)2 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)3 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注) 1.発行数は、権利付与日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他の組織変更を行う場合においては、発行される株式の数は適切に調整されます。
2.対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部または1個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めるところによるものとします。
3.譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはその他一切の処分をすることを認められないものといたします。
4.当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させるものといたします。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
平成23年4月1日~ 平成24年3月31日 (注)1 | 104 | 22,435 | 16 | 6,388 | 16 | 6,404 |
平成24年4月1日~ 平成25年3月31日 (注)1 | 23 | 22,459 | 0 | 6,388 | ― | 6,404 |
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,091,200 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,365,600 | 213,656 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 2,500 | ― | ― |
発行済株式総数 | 22,459,300 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 213,656 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社エー・アンド・デイ | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 | 1,091,200 | ― | 1,091,200 | 4.86 |
計 | ― | 1,091,200 | ― | 1,091,200 | 4.86 |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
平成17年6月28日定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
(注) 新株予約権の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
平成17年6月28日定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
決議年月日 | 平成17年6月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | ①取締役 7名 ②監査役 2名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | (注) |
株式の数(株) | (注) |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注) |
新株予約権の行使期間 | (注) |
新株予約権の行使の条件 | (注) |
新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | (注) |
(注) 新株予約権の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。