文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、33,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加が主因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,602百万円と前連結会計年度末に比べ933百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。
① 有形固定資産
有形固定資産については設備投資により、前連結会計年度末に比べ838百万円増加いたしました。
② 無形固定資産
無形固定資産についてはソフトウェアが増加したものの、のれん、商標権の償却等により、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。
③ 投資その他の資産
投資その他の資産については繰延税金資産の追加計上等により、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,988百万円と前連結会計年度末に比べ1,509百万円増加いたしました。これは主に長期借入金、及び退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は15,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少いたしました。これは主に退職給付会計基準等の適用、及び剰余金の配当等により利益剰余金が734百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,129百万円(前連結会計年度比26.3%減)となりました。これは売上債権の増加により△974百万円、たな卸資産の増加により△922百万円となったものの、主に減価償却費が1,286百万円、税金等調整前当期純利益が894百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,117百万円(前連結会計年度比73.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,579百万円、無形固定資産の取得による支出が717百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの)は988百万円のマイナスとなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は995百万円(前連結会計年度は1,208百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額として254百万円の支出があった一方、長期借入金につきましては、借入れよる収入が3,861百万円、返済による支出が3,158百万円と、差し引き703百万円の収入、短期借入金につきましては純増額として610百万円の収入となったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債300百万円、長期借入金6,560百万円(1年内返済予定分含む)、短期借入金13,010百万円の構成となっており、合わせて19,871百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は50.3%(前連結会計年度末は47.6%)となっております。
(4)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ4.4%増収の39,501百万円となりました。
計測・計量機器事業につきましては、計測機器は、環境計測機器や引っ張り圧縮試験機が好調だったほか、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)では、自動車・タイヤ関連設備が好調で売上を伸ばしました。計量機器は、特に米国での大量受注等があり、堅調に推移しました。その結果、計測・計量機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ11.5%増収の24,256百万円となりました。
医療・健康機器事業につきましては、医療機器が堅調な推移となったものの、健康機器は、特に露ルーブルの価値が日本円に対して大幅な急落したことでロシアでの売上が大きく減少したことから、前連結会計年度を下回る結果となりました。その結果、医療・健康機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.1%減収の15,244百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し53.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増に伴って販売費が増加したほか、人件費、研究開発費を中心に増加し、前連結会計年度に比べ3.9%増加し16,582百万円となりました。研究開発費につきましてはなお高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。
(営業利益)
営業利益は、1,696百万円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。計測・計量機器事業の営業利益は前連結会計年度比52.8%増益の1,447百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、前連結会計年度比8.0%減益の1,810百万円となりました。なお、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,561百万円が発生しております。
(経常利益)
持分法による投資利益などにより営業外収益が241百万円発生し、為替差損、支払利息等により営業外費用が1,018百万円発生した結果、経常利益は919百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益894百万円に、法人税、住民税及び事業税が398百万円発生し、法人税等調整額を286百万円計上した結果、当期純利益は163百万円(前連結会計年度比86.5%減)となりました。
(包括利益)
少数株主損益調整前当期純利益は209百万円となりましたが、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益合計額が△33百万円となった結果、包括利益は176百万円(前連結会計年度比87.6%減)となりました。