(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2005年 ストック・オプション
決議年月日	2005年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 及び 当社監査役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 245,800株
付与日	2005年8月19日
権利確定条件	権利行使期間中、会社の役員(取締役または監査役)を退任したとき。
権利行使期間	2005年9月1日～2035年8月31日
新株予約権の数(個) (注)3	254
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)3	普通株式 25,400株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)3,4	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 (注)3	対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部または1個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはその他一切の処分をすることを認められないものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させるものといたします。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。

(注) 1 対象勤務期間についてはその定めが無いため、記載を省略しております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
4 発行数は、権利付与日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他の組織変更を行う場合においては、発行される株式の数は適切に調整されます。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2005年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		47,100
権利確定		―
権利行使		21,700
失効		―
未行使残		25,400

② 単価情報

		2005年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1
行使時平均株価	(円)	995
公正な評価単価(付与日)	(円)	―