(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	202	百万円		217	百万円
貸倒引当金	23			10
減価償却超過額	54			127
投資有価証券評価損	37			37
関係会社株式等評価損	264			264
未払費用	19			21
未払法定福利費	42			44
未払事業税	43			37
賞与引当金	286			304
製品保証引当金	16			16
退職給付引当金	151			92
投資損失引当金	21			21
役員株式給付引当金	24			24
その他	4			4
繰延税金資産小計	1,190			1,225
評価性引当額	△535			△543
繰延税金資産合計	655			682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11			△11
繰延税金負債合計	△11			△11
繰延税金資産の純額	643			670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	△5.1			△2.2
住民税均等割	0.8			0.8
評価性引当額の増減	2.7			0.3
試験研究費等の税額控除	△5.0			△5.4
その他	△0.4			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5			24.0