(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度と生命保険会社の企業年金を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	157,483千円
退職給付費用	161,491	12,025
退職給付の支払額	△4,008	△43,198
退職給付に係る負債の期末残高	157,483	126,310

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)	前事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	157,483千円	126,310千円
貸借対照表に計上された負債の額	157,483	126,310
退職給付引当金	157,483	126,310
貸借対照表に計上された負債の額	157,483	126,310

(3)退職給付費用

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	161,491千円	12,025千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,531千円、当事業年度5,856千円であります。